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自民党の麻生太郎副総裁は２日から３日、韓国を訪問する。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領との会談を調整しており、１５６人の死者を出したソウル・梨泰院（イテウォン）での雑踏事故に弔意を示したうえで、いわゆる「元徴用工」問題への韓国政府の対応を確認する。麻生氏は徴用工問題で毅然（きぜん）とした発言を続けてきただけに、一歩も譲らない姿勢が期待される。

韓国最高裁は２０１８年、元徴用工裁判で、三菱重工業と日本製鉄に賠償支払いを命じる判決を出した。韓国地裁などは原告側が差し押さえた日本企業の資産の売却命令を出している。　これに対し、日本政府は、日韓の請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」したという立場だ。日本政府は当時、無償３億ドル、有償２億ドルの計５億ドルを韓国政府に提供した。元徴用工に資金が渡らなかったのは、一方的に韓国政府の問題であり、日本企業に実害が生じないよう責任ある対応を求めている。

麻生氏は副総理兼財務相だった２０１９年、韓国による日本企業の資産差し押さえ問題について「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と、厳しい姿勢を示していた。

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尹政権下では現在、韓国の財団が日本企業の賠償金を「肩代わり」する案を軸に最終調整を進めているが、今後、日本側に新たな対応を求めてくる危険性もある。麻生氏の訪韓は、岸田文雄首相の意向を踏まえたものとされるが、どうみるか。朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「韓国財団による『肩代わり』案では、日本が後々、巻き込まれかねない。麻生氏はこれまで厳しい姿勢を示してきた。韓国に妥協の余地をみせず、韓国国内で解決するようクギを刺す場であってほしい」と語った。
https://www.zakzak.co.jp/article/20221102-LTOVKYIDTBMX7IF43KY27CAKYE/



自民党の麻生太郎副総裁は２日午後、韓国を訪問し、尹錫悦大統領とソウルで会談した。韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工問題で悪化した両国関係の修復に向け、意見交換した。麻生氏は岸田文雄首相の意向を踏まえ、日韓首脳対話の１１月開催へ環境整備を図ったとみられる。

韓国大統領府によると、麻生氏は両国間の対話と協力の持続が必要だとし、関係の早急な復元と発展のため引き続き努力するとした。　両氏は、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対応で意見交換し、尹氏は麻生氏に対し、関係発展に向けて民間交流活性化に貢献してほしいと要請したという。

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