韓国経済News

「円安の恩恵を受けるのは観光業だけではなく輸出産業もだ。特に、自動車や電子機器の輸出を主とする企業は、長期的には株価上昇の余地がある。

だが円安の効果は、原材料価格の上昇によるコスト増を相殺できないだろう」とし、トヨタ自動車の2022年4～9月期連結決算（国際会計基準）は、最終的なもうけを示す純利益が前年同期に比べ23％減で、23年3月期の純利益は前期比17％減の2兆3600億円との従来予想を据え置いたことを取り上げた。

その上で、第一金証券投資顧問（ファースト・キャピタル・マネジメント）の陳奕光董事長の話として、「投資家は日本の輸出産業に注目している。なぜなら日本の輸出産業の優位性は自動車から来ている。日本の自動車産業は世界3位のはず。自動車産業は利益をけん引するエンジンであり、それに続くのが半導体とその製造に欠かせないシリコンウェーハなどのコンポーネントだ」と伝えた。
https://www.recordchina.co.jp/b903726-s25-c20-d0192.html

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新型コロナウイルスの水際対策緩和は、減速する恐れのある景気を下支えする可能性がある。世界では外国人観光客がコロナ禍前の半分に回復しており、日本も半分に戻れば国内総生産（GDP）を0.7%押し上げるとの試算もある。円安の追い風も吹いており、さらなる緩和が欠かせない。



政府は10月11日0時から、水際対策を大幅に緩和した。原則としてすべての帰国者・入国者に対して、入国時の検査を実施しない（新型コロナの感染が疑われる症状がある場合は別）ほか、1日の入国者数についても上限を撤廃した。また、外国人旅行者については、ツアーだけでなく個人旅行の場合も入国が可能になり、ビザも免除している。

ただし、すべての帰国者・入国者に対して、引き続きワクチン3回接種の証明書または出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明書の提示を求める点は変わらない。

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