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北朝鮮は2日、南北分断後初めて、東海上の北方限界線（NLL）より南側へのミサイル挑発を敢行したが、この日発射されたミサイルは合計で約1000億ウォン（約104億円）相当だったとの分析が示された。

米政府系放送のラジオ自由アジア（RFA）によると、米国ランド研究所の北朝鮮専門家、ブルース・ベネット上級研究員は、北朝鮮が1発200万－300万ドル（約2億9500万－4億4300万円）ほどの短距離弾道ミサイル（SRBM）25発を発射し、総費用は最低5000万ドル（約73億7800万円）から最大で7500万ドル（約111億円）に上ると主張した。

ベネット研究員は「北朝鮮は1発に1000万－1500万ドルを要する中距離ミサイルよりも、安価な短距離ミサイルを選んだとみられる」と指摘した。その上で、今回北朝鮮が発射したミサイルは、「北朝鮮版イスカンデル」と呼ばれるKN23ほどの威力はないとの見方を示した。

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RFAによると、7000万ドルという金額は、北朝鮮が1か月に必要な物品を輸入できる金額だという。RFAは「北朝鮮が8月に中国から輸入した物品の規模は7154万ドルで、9月は9007万ドルだった」と説明した。　この金額は、新型コロナの流行前に北朝鮮が1年間に中国から輸入したコメの総額にも匹敵するという。北朝鮮は今年7月、515万ドル相当のコメ（1万トン）を輸入した。過去2年10か月で最大規模だ。米国農務省は先月の報告書で、北朝鮮の今年のコメ生産量は136万トン程度と予想した。「苦難の行軍」と呼ばれた1994年（150万トン）以来の少なさだ。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/11/03/2022110380167.html



北朝鮮は2021年1月の党大会で、最強の軍事力を確保しなければならないとし、「国防5か年計画」を打ち出している。それに基づいて、新型兵器の開発を進め、2022年に入ってさまざまな種類のミサイルを発射している。新型ICBM「火星17型」は、アメリカの東海岸を含めた全土が射程に含まれる可能性があるミサイルを発射することで、アメリカに圧力をかけている。

核と弾道ミサイルの開発をいわば車の両輪として進める北朝鮮がいつ7回目の核実験を行うかにある。専門家は、アメリカの中間選挙までは北朝鮮は対話に応じる気配は見られず、国防力強化の方針にしたがって変則軌道の弾道ミサイルやSLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルなど多種多様なミサイルを発射し、核実験を実施する恐れがあると指摘している。

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