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日本の政労使が一斉に「賃上げ」呼びかける理由とは

「最優先すべきは、物価上昇に合わせた賃上げだ。来年周到が成長と分配の好循環に入れるかどうかの天王山だ」(10月28日、岸田文雄首相記者会見) 「賃金を考えるときに一番重要なのは物価だ。強く意識しようと(会員企業に)呼びかけていきたい」(10月18日、十倉雅和経済団体連合会会長記者会見)

日本の政労使が来年春闘(春季賃金交渉)で賃金引き上げが必要だと「一斉に」呼びかけている。日本の代表的な経済誌、日本経済新聞も社説で「物価高見すえ労組は賃上げで存在感を示せ」(10月27日)、「企業は十分な賃上げを実施することが求められる」(10月23日)んなどと賃上げの必要性を訴えた。物価上昇を懸念して「賃金引き上げ自制」を要請している韓国とは全く事情が異なる。なぜだろうか。

最も直接的な理由は「物価急騰」だ。日本の消費者物価は原材料価格の上昇と記録的な円安などの影響で急速に高騰している。昨年9月0.1%だった消費者物価は今年4月2.1%に上昇し、9月には31年ぶりに3%台に上がった。他の国に比べれば低い数値だが、日本は「失われた30年」が続いてきたデフレ社会だ。物価変動をほとんど体感せず暮らしてきたため、打撃がより大きくならざるを得ない。日本銀行の9月の調査によると、消費者が感じる体感物価上昇率は10%に及ぶことが分かった。

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このような難局に対応するためには物価を抑えなければならず、物価を抑えるためには金利を引き上げなければならない。しかし、日銀は金利引き上げが難しい状況だ。金利が上がれば経済が萎縮するうえ、1016兆円(日本国内総生産の約256%)に達する政府債務に対する利子負担が雪だるま式に増える。金利を上げられないため、賃上げで消費を刺激するほかない。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/45027.html

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企業単位で配分を決める主体は主に経営者だが、経営者は、コストである人件費(正社員と非正規労働者への報酬)を抑えつつ、株主に対する利益配分を行いながら、自分の報酬をより大きく確保したい。岸田政権は、「賃上げ」すなわち、労働者になるべくたくさん付加価値を配分することを「期待」し「要請」しているが、企業の経営者はなるべく人件費を抑制して利益を大きくしたい。

その手段は、正社員の雇用の抑制と、非正規労働者の雇用拡大になる。すると、一応は解雇されにくい「正社員」層だが、とくにその競争力的に下の層は非正規労働者との競争にさらされて報酬が上がりにくくなる。労働者層全体としても、賃金の低い「非正規」の比率が拡大すると賃金水準が上がりにくい。 

つまり、人件費のコストを下げたい企業側には、解雇しにくく社会保険料などのコストが大きい正社員を減らし、必要に応じて雇用できる非正規労働者に置き換えようとする入れ替えのインセンティブが働き、「正社員」の特に下位グループは非正規労働者の労働との競争関係に立つので賃金が上がりにくい。

従って、「能力主義的資本主義」には、正社員の解雇の自由と雇用の流動化が含まれているので、「正社員」と「非正規労働者」の区分は、現在ほど大きくかけ離れたものにはならない。最終的には、「正規」と「非正規」の区別は溶けてなくなることが望ましい。

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[ 2022年11月05日 07:57 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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