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アパート購入の若者、高金利と物価高の二重苦=韓国

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融資を受けてアパートを購入した若者が高金利と住宅価格下落に苦しんでいる。ある30代の男性は「実際に居住するために購入したアパートの価格が1年も経たないうちに1億ウォン(1000万円)も落ちた」とし「さらに高金利により利子負担が増え、インスタントラーメン中心の食生活をしている」と打ち明けた。

33歳の会社員Aさんは4日、CBSラジオ番組「キム・ヒョンジョンのニュースショー」のインタビューに匿名で応じた。Aさんは昨年3月、大田(テジョン)の30坪のアパートを7億ウォンで購入し、うち半分以上の4億5000万ウォンを住宅担保融資などを利用して用意した。Aさんは「実際に居住する目的で購入し、当時の金利は2%台序盤だった」とし「毎月のようにアパートの価格が上昇し、周囲では『いま買わなければ購入がさらに難しくなる』という声が多かった。そのような話を繰り返し聞いたので購入を決めた。大きな理由はなかった」と語った。

2%台だった金利は現在5%台まで上がった。先月30日に韓国銀行(韓銀)が発表した「2022年9月の金融機関加重平均金利」によると、9月の預金銀行の新規取扱額基準平均家計貸出金利は前月比0.39ポイント上昇した5.15%。

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Aさんは「周囲にも似た状況の人たちが多く、みんな苦しんでいる」とし「居住目的でなく投資目的で購入した人たちはさらに厳しい状況に直面している」と伝えた。 現在Aさんが居住するアパートの価格は1億ウォンほど下落した6億ウォン台という。Aさんは入居してまだ1年も経っていない。Aさんは「私が買った時もまだ値上がりしていたが、金利が上がってからは取引自体がなくなり、急いで売却する人も出てきて価格が急落する状況」と説明した。
https://japanese.joins.com/JArticle/297403?servcode=300§code=300

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世界各国で同時多発的に芽生えた危機が互いに絡み合って各地に拡散し、地雷原が広がっている。米国の攻撃的な金融引き締め、中国の急激な景気減速、欧州のエネルギー危機という3方向から立ち込めてきた暗雲に、韓国経済の先行きは一層見通しの立たない困難な状況に陥っている。為替相場や株式、債券など金融市場側はもちろん、企業の輸出・生産・投資および民間消費など実物経済でも警告音が鳴り響き、これから数カ月が最も厳しい時期になるという見通しも示されている。

経済アナリストの間で「来年国内外の景気低迷への進入」は避けられない条件として受け止められている中で、韓国政府と当局が急激な景気萎縮を防ぐために最適の通貨・金融政策の組合せを展開できるかがカギになるとみられる。



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[ 2022年11月05日 08:35 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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