韓国経済News

融資を受けてアパートを購入した若者が高金利と住宅価格下落に苦しんでいる。ある３０代の男性は「実際に居住するために購入したアパートの価格が１年も経たないうちに１億ウォン（１０００万円）も落ちた」とし「さらに高金利により利子負担が増え、インスタントラーメン中心の食生活をしている」と打ち明けた。

３３歳の会社員Ａさんは４日、ＣＢＳラジオ番組「キム・ヒョンジョンのニュースショー」のインタビューに匿名で応じた。Ａさんは昨年３月、大田（テジョン）の３０坪のアパートを７億ウォンで購入し、うち半分以上の４億５０００万ウォンを住宅担保融資などを利用して用意した。Ａさんは「実際に居住する目的で購入し、当時の金利は２％台序盤だった」とし「毎月のようにアパートの価格が上昇し、周囲では『いま買わなければ購入がさらに難しくなる』という声が多かった。そのような話を繰り返し聞いたので購入を決めた。大きな理由はなかった」と語った。

２％台だった金利は現在５％台まで上がった。先月３０日に韓国銀行（韓銀）が発表した「２０２２年９月の金融機関加重平均金利」によると、９月の預金銀行の新規取扱額基準平均家計貸出金利は前月比０．３９ポイント上昇した５．１５％。

スポンサードリンク

Ａさんは「周囲にも似た状況の人たちが多く、みんな苦しんでいる」とし「居住目的でなく投資目的で購入した人たちはさらに厳しい状況に直面している」と伝えた。　現在Ａさんが居住するアパートの価格は１億ウォンほど下落した６億ウォン台という。Ａさんは入居してまだ１年も経っていない。Ａさんは「私が買った時もまだ値上がりしていたが、金利が上がってからは取引自体がなくなり、急いで売却する人も出てきて価格が急落する状況」と説明した。
https://japanese.joins.com/JArticle/297403?servcode=300§code=300



世界各国で同時多発的に芽生えた危機が互いに絡み合って各地に拡散し、地雷原が広がっている。米国の攻撃的な金融引き締め、中国の急激な景気減速、欧州のエネルギー危機という3方向から立ち込めてきた暗雲に、韓国経済の先行きは一層見通しの立たない困難な状況に陥っている。為替相場や株式、債券など金融市場側はもちろん、企業の輸出・生産・投資および民間消費など実物経済でも警告音が鳴り響き、これから数カ月が最も厳しい時期になるという見通しも示されている。

経済アナリストの間で「来年国内外の景気低迷への進入」は避けられない条件として受け止められている中で、韓国政府と当局が急激な景気萎縮を防ぐために最適の通貨・金融政策の組合せを展開できるかがカギになるとみられる。

---

関連記事 韓国の半導体装備約8割は日米オランダに依存（11/07） ＦＲＢがもたらしたドル高は終盤段階、年末の韓国株式市場は「ひと息」（11/07） ウォン安でも韓国主要企業が大幅減益、主要産業の半導体不振で輸出伸び悩み（11/06） サムスン·ロッテ系列会社も金利年7%台で調達、厳しい資金確保（11/06） 高金利の長期化懸念、経済も安全管理を＝韓国（11/05） アパート購入の若者、高金利と物価高の二重苦＝韓国 通貨防衛でドル売却、外貨準備高が１ヵ月間で２７億ドル減少＝韓国（11/04） 金融ひっ迫で韓国の対外信用リスクが５年ぶり高水準（11/03） 韓国の１０月の公共料金が史上最大幅の値上がり、消費者物価は５.７％上昇（11/03） 韓国半導体産業、予想より早く「冬入り」（11/03） 韓国経済支える柱の輸出まで鈍化した韓国（11/03）

---