韓国経済News

米中央銀行の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が予想通り政策金利を０．７５％引き上げた。ＦＲＢがこのように大幅に４回連続で金利を引き上げたのは初めてだ。ＦＲＢが急激に利上げしたが、依然として物価高は続いている。需要が多いため物価が上がるのではなく、ウクライナ戦争など供給側の衝撃による影響が大きい。先月発表された米国の９月の消費者物価は１年前に比べて８．２％上昇した。変動性が大きいエネルギー・食品を除いても４０年ぶりの最大幅となる６．６％の上昇だ。インフレがすでに経済の中に内在化している。

パウエルＦＲＢ議長は速度調節の可能性に言及しながらも「最終金利水準は予想より高まるだろう」と述べた。また「引き上げ速度を調節するよりも、金利がどれほど高く上がり、どれほど長く維持されるのかが重要だ」と話した。金利引き上げ幅は縮小するだろうが、結果的にはさらに高く、さらに長く金利が上がるという意味だ。通貨緊縮の流れが中断する「ピボット」の可能性に期待をかけた市場に対してタカ派的メッセージを投じた格好だ。米国株式市場が大幅に値下がりした理由でもある。

今月２４日に政策金利を決定する韓国銀行（韓銀）の悩みが深まった。米国との金利差が最大１％ポイントまで広がったため、外資流出の可能性と為替市場の不安定に対応して金利引き上げが避けられない。

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どれほど引き上げるかの問題だけが残っている。１０月の消費者物価は公共料金が大幅に上がり、１年前より５．７％上がった。来年１－３月期まで５％台の物価上昇率が続くと韓銀は予想しているだけに、物価と内外の金利差だけを見れば金利を大幅に上げる必要がある。しかし実物経済の沈滞が本格化している。９月の産業活動で生産と消費、設備投資すべてが減少するトリプル減となった。レゴランド事態で冷え込んだ債券市場には悪材料が追加された。興国生命が外貨建て債券を早期償還せず、国内企業の外資調達の雰囲気が悪化した。
https://japanese.joins.com/JArticle/297399?servcode=100§code=110



世界経済は高いインフレ率、米国の金融引き締め、ウクライナ情勢の長期化などの影響で、景気の鈍化が続いている。国際金融市場では、ドル高と主要国通貨の下落が続く中、長期金利が大幅に上昇し、株価下落により一部の国では金融不安が表面化している。今後、世界経済と国際金融市場は、国際原材料価格と世界の物価動向、主要国の通貨政策の変化、ドルの動向、地政学リスクなどの影響を受けるとみられる。

韓国内経済は、消費は回復傾向にあるものの、輸出の増加率が鈍化し、経済成長のトレンドも鈍化し、雇用状況は大幅な雇用者数の増加が続き、改善傾向にある。今後、韓国内経済は、世界景気の鈍化や金利上昇などの影響で、成長トレンドが徐々に弱まだろう。今後の経済成長率は2022年8月の展望値（2.6％成長）におおむね一致すると予想されるが、2023年は同展望値（2.1％成長）を下回ると予想される。

また消費者物価は、石油類の価格上昇が鈍化するものの、個人サービスや加工食品価格の上昇幅が拡大し、5％台後半の高い上昇率が続いている。コアインフレ率と期待インフレ率も4％台の高い水準が継続している。今後の消費者物価は、ウォン安の影響などがさらなる物価上昇圧力として作用し、相当の期間、5～6％台の高い上昇率が続くと予想される。景気鈍化による物価下落圧力よりも、ウォン安や主要産油国の減産などによる物価上昇圧力の方が大きい。

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