韓国経済News

文在寅政権は、任期序盤から、脱原発政策と急速な再生可能エネルギーの拡大を実行したが、この結果としていま国民に大きなツケが回される事態になっているうえ、政策過程で行われていた不正が露見し始めて、国民の怒りが沸騰し始めているのだ。

文在寅政権は、2017年7月まで原発の稼動を縮小したが、原発に代わる他の電力購買費用による損失額は10兆7,700億ウォンにまで達しているうえ、随所で露わになる再生可能エネルギー事業展開過程における不正規模は見積ることさえ難しいほどになっている。　このほかにも、太陽光発電関連の不正融資および中国産設備の使用過多、進歩左派による新再生可能エネルギー基金関連のロビー活動における疑惑事例なども後を絶たないのだ。

また、脱原発事業によって、韓国国民は、急増した電気料金を無理矢理負担させられることになった。にもかかわらず、一方の太陽光発電事業者は政府の支援金と金融界からの融資で設備を作り、その電気を原子力電気の4倍を超える値段で販売し、大儲けをした人々が続々と登場している状況である。

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韓国電力公社とその子会社が、2017年から2021年まで、役職員に支給した成果給はおよそ2兆4,868億ウォンに至るという。同社は脱原発のツケを回されたと“悲痛”を装いながら、国民の血税から支払われた成果給で潤っている。　原発運営会社の韓国水力原子力は、2019年に白紙化された大津1・2号基建設のために投入した69億ウォンを政府に請求する予定だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/92ddc95110a1e0c1b9c82e9a688aa44bb9ebce1c



天地1・2号基建設にかかった1,000億ウォンを超える費用も政府から受ける計画で、月城原発1号基の保全費用7,277億ウォンも合わせれば、もはや9,000億ウォンを超える費用が国民の税金から出ることになる。　挙句に5年間に12兆ウォンが投入された新再生可能エネルギー支援事業と関連して、国務調整室が全数調査した結果、電力産業基盤基金を不法・不当に執行した事例が、2,267件摘発され、これによって発生した金額は、2,616億ウォンに達する。

結果、エネルギーの輸入依存度が非常に高い韓国は、依存を減らすために使うおカネが無くなり、グローバル対外危機と文政権の失政に翻弄され、国民がもっとも苦痛を受けることになった。大型の公企業である韓国電力公社の赤字は、国民全員の負担となる。もし、30兆ウォンに達する韓国電力公社の大規模赤字を、料金値上げだけで穴埋めようとすれば、4人家族一世帯基準で、毎月8万ウォンずつさらに出さなければならないという計算になる。文在寅政権に、5年間、政権を預けた結果が、「高額の請求書」として、舞い戻ってきた格好だ。

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