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「梨泰院（イテウォン）惨事」では警察、消防、地方自治体などを結ぶ災害安全通信網が作動していなかったことが分かった。

行政安全部のキム・ソンホ災害安全管理本部長は4日午前、政府世宗（セジョン）庁舎で行われた梨泰院惨事中央災害安全対策本部（中対本）のブリーフィングで、「災害安全通信網はボタンさえ押せば関連機関同士で通話ができる体制が整えられているが、今回はその部分がうまく作動していなかった」と語った。災害安全通信網は警察、消防、海洋警察などの災害関連機関が一つの通信網で意思疎通をはかれる全国単一通信網だ。セウォル号惨事を機に必要性が叫ばれ、昨年に構築が完了している。

政府は、通信網そのものに問題があったわけではないが、実際の活用のための訓練が不十分だったとみられると釈明した。キム本部長はこれについて「災害安全通信網に問題があったり通話ができなかったりするなどの状況は発生しなかった。ただし関連機関同士で通話すべきなのに、グループでまとめてあった部分を使用しなかったという、そのような状況」だと説明した。この通信網を通じて機関内部での通話は円滑に行われたが、関連機関同士の意思疎通はきちんと行われなかったという説明だ。同氏は関連機関同士の意思疎通がなされなかったことについて「現場で活用する訓練を行うようにしているが、そのような部分が少し足りなかったのではないかと思う」と答えた。

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キム本部長はまた、「海上事故とは異なり、陸上事故の112番通報（警察への通報）が行政安全部の状況室に伝えられていないこと」が問題点として指摘されていることについて、「海上での事故はその性格上、災害になる恐れが高いため、海洋警察の情報が112によってうち（行安部）の災害状況室に入ってくる」とし、「陸上での112番通報は警察の事件やこのような部分が災害とは異なる側面もある」と語った。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/45022.html



災害安全通信網は、PS（Public Safety）‐LTEとして政府予算で新たに構築する。8月からは複数の省庁が協力し、2014年末までに災害安全通信網構築実行計画を策定。2015年から一部地域で実証実験を始め、2017年までに全国でネットワークを構築するというものだ。災害安全通信網の構築は、災害や事故といった非常事態が発生した際に、警察、消防、軍、地方自治体が同じ通信を使ってコミュニケーションしながら救助作業ができるようにするための国家政策である。

韓国の国家災害安全通信網の構築事業で、海外の通信設備メーカーが続々と事業権獲得を目指した。災害安全通信網とは、自然災害などの緊急時に軍、警察、消防が1つの通信網で緊密に協力し、救助活動に当たることを目的とした通信システム。セウォル号沈没事故をきっかけとして、その必要性が認識され、構築事業がスタートしている。　がしかし今回、そのシステムは機能しなかったという事だ。

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