韓国経済News

外国人投資家が韓国株式市場で電池・半導体銘柄を中心に株式を大量に買っている。米中対立の激化で恩恵を受けると期待される業種を中心に外国人の買い攻勢が集中している。中国の習近平国家主席による3期目の体制発足後、外国人投資家が中国株式市場を離れ、韓国株式市場にシフトしているとみられる。

韓国取引所によると、外国人は直近の1カ月（10月4日－11月4日）にメーンボードの有価証券市場だけで4兆5425億ウォン（約4780億円）の株式を買い越した。外国人は今年上半期だけで16兆ウォンを売り越し、株価下落を主導した。外国人投資家離れで韓国総合株価指数（KOSPI）は年初来21%下落した。しかし、外国人の資金が戻り、KOSPIも反発し始めた。10月以降、外国人の買い越しでKOSPIは1カ月で9%上昇した。

最近1カ月で外国人投資家は半導体・電池関連株を集中的に買っている。米中対立、中台関係緊張などで台湾積体電路製造（TSMC）や中国の半導体関連銘柄から流出した資金が韓国の半導体メーカーに流入したとみられる。

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米インフレ抑制法（IRA）で恩恵を受けるとみられる電池関連株にも資金が集中している。来年米中貿易紛争が激化し、インフレ抑制法が大きな変更なく施行されるとの見方が優勢だからだ。同法は電池セルだけでなく原材料についても、補助金支給対象を中国以外で生産したものに限定している。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/11/07/2022110780137.html



中国本土株から外国人投資家が資金引き揚げに動く一方で、国内の投資家が押し目買いの好機とみて買い出動している。外国勢の中国に対する見方が悲観的過ぎるとの理由だ。上海と香港に重複上場している中国株は現在、国内投資家向け上海Ａ株上場銘柄に比べ、香港上場銘柄の方が約５５％割安だ。国内勢と国外勢の乖離度を示す指数は２００９年以来の広がりだ。

１０月には香港株式市場ハンセン指数 （ＨＳＩ）が１５％下落した。月間下落率では１４年ぶりの大きさだった。中国共産党大会で習近平総書記（国家主席）が独裁的な強権体制を強め、中国が政治思想を重視し経済成長を軽視するとの懸念が海外勢の間で広がったことが背景だ。上海証券取引所と香港証券取引所の相互接続制度では、外国人投資家が１０月第４週に中国株を１８億ドル売り越した。ところが国内投資家は１０月全体で買い越しで、金額では昨年初め以降で最大の１２０億ドルだった。

中国の経済成長は依然として国の優先課題であり、経済の改革と自由化を続けると表明している。投資家の懸念払しょくに躍起になった。国内投資家などはなおさらこれをもって、買いの好機到来とみている。

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