韓国経済News

国策研究機関の韓国開発研究院（KDI）は、韓国の潜在成長率が2050年には約0.5%まで下がるという見通しを示した。経済の基礎体力を反映した成長率が生産年齢人口の減少の影響で今後5年間2%台にとどまり、その後下落を続けるという予想だ。

KDIは8日に発行した報告書「長期経済成長率見通しと示唆点」で「2020年代以後、人口減少と急速な高齢化など人口構造の変化で韓国経済の成長が次第に鈍化し、2050年には潜在成長率が0.5%水準に下落するだろう」と見通した。　潜在成長率とは、一国の経済が保有しているすべての生産要素を使って物価上昇を誘発せずに最大に達成できる成長をいう。経済学会では、国家経済の成長率、すなわち全体生産量の増加の可否は労働、資本など生産要素の投入と生産性によって決まるとみている。KDIは韓国の潜在成長率が2023～2027年に2%程度を記録し、下落を続けると予想した。

これは主要な生産要素の一つである労働供給の減少のためだ。15～64歳の生産年齢人口は2011～2020年には117万人増えたが、2021～2030年には357万人減、2031～2040年には529万人減となり、成長の鈍化をはやめるとKDIは予測した。労働供給の成長率寄与度も、1991～2019年の1%程度から2031～2050年にはマイナスに転じると推算した。

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KDIのチョン・ギュチョル先任研究委員は「2011～2019年に下落した総要素生産性（制度や規制など経済効率性指標）が今後もその水準で停滞した場合、2050年の韓国経済は0%の成長率を記録する見通し」だと指摘した。2050年の潜在成長率0.5%の見通しは、韓国の生産性が2011～2019年に比べて小幅に改善されるという予想を反映した数値だ。

KDIは、世界金融危機以後の2010年代に韓国の実質経済成長率（GDP増加率）が下落した原因も、生産性増加傾向の鈍化のためだと分析した。金融危機以後、各国が慢性的な需要不足を低成長の主要原因とみて、財政・通貨拡大政策で対応したが、長期的な観点からすると、成長の悪化を招いたのは生産性の鈍化という見解だ。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/45061.html



人口が減少すればGDPは低下する。これは自然の流れだ。　むしろ重要なのは一人当たりのGDPとなる。一人当たりのGDP低下が無ければ、年収は維持される。人口減少は自動化の加速につながる。これは日本にも言える事で、人口減少によるGDP低下云々よりも、一人当たりのGDPと現行失業率の維持となる。時代の流れには逆らえない。

むしろ製造は自動化の加速と、コンビニなどでは無人化の加速がはじまり、効率化システムが加速する。海外人材は現行よりも付加価値の高い仕事の教育が求められる。こうした少子高齢化における日本政府の動きが間違うことなく進められてほしいものだが…。

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