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韓国の経済成長が、28年後に完全に止まるか、最悪の場合、マイナス成長する可能性があるという警告が出た。急速な高齢化により働く人が減り、2050年以降は、経済が後退しかねないという。

韓国開発研究院(KDI)は8日、報告書「長期経済成長率展望と示唆点」を通じてこのような展望を出した。KDIは、韓国の総要素生産性増加率が、2011~2019年の0.7%に維持される場合、長期経済成長率は2023年1.7%から2050年0%に下落すると予想した。それと共に年平均経済成長率が2023~2030年には1.5%、2031~2040年には0.9%、2041~2050年には0.2%になると明らかにした。

2050年頃、経済成長が止まると予想したのは、高齢化のためだ。統計庁が昨年、発表した2020~2070年の将来人口推計によると、2020年に72.1%の生産年齢人口(15~64歳)の割合は、2050年に51.1%に減る。反面、高齢人口（65歳以上）は同期間15.7%から40.1%へと大幅に増える。仕事ができる生産年齢人口が減り、高齢人口が急増し、労働供給が減って成長率が下がるというのがKDIの説明だ。

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KDIはまた、労働供給の縮小が資本の限界生産性の減少につながり、資本の成長寄与度も同時に下落すると予想した。経済成長が止まる事態を防ぐためには、総要素生産性を高めなければならないと見た。総要素生産性は、労働と資本をどれほど効率的に使っているかを測定する指標だ。
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韓国の国債金利が急激に下落している。 6月に年3.7%を越えた3年満期国債金利が年3%台まで下がった。 韓国銀行（韓銀）が物価を抑えるため、基準金利を一度に0.5%ポイント引き上げたが、国債金利はむしろ年2%台を目前にしている。債券市場はすでに景気低迷に賭けている。

3年満期国債の金利は今年、年1.855%で取引を開始した。その後、高物価、米国中央銀行(Fed)と韓国銀行の通貨緊縮などで急騰したが、最近景気低迷の懸念が浮上し、下落傾向に転換した。 DB金融投資のムン·ホンチョル研究員は、「今年上半期の韓国経済を支えた輸出と消費が下半期には不振であることが確実視される」として「景気鈍化憂慮が債権市場に反映されたもの」と話している。

国家予算の過半が外責で、税収以外を国債に頼っているが、貧弱な銀行では日本のような対応は無理。政府負債は毎年数十兆円きぼでふくれあがる。家計負債も増加し、企業負債も増加するだけでしかない為、自国経済崩壊は時間の問題と化している。内需は縮小し、日本からの部材輸入で製造し、中国に送り製品化され、米国に輸出される構図が乱れつつある。　なので題名の様に２８年後云々と言う言葉は意味をなさない。それまで国家が持つかのほうが重要課題となる。

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