中国経済成長鈍化で超富裕層の資産が激減、
ロイター通信の報道として伝えたもので、それによると、ロシア・ウクライナ戦争や新型コロナウイルスを徹底的に抑え込む中国の「ゼロコロナ」政策、中国本土と香港の株式市場の下落などの多重の要因により、中国の超富裕層の総資産額は過去20年余りで最大の減少を記録した。
中国の民間シンクタンク、胡潤研究院が8日公表した中国富豪ランキング「胡潤百富榜」2022年版の対象人数は1305人で、前年から11%減った。対象となるのは保有資産が50億元(約1000億円)以上の富裕層。総資産額は前年比18%減の24兆5000億元(約491兆1100億円)に目減りした。胡潤研究院会長のルパート・フージワース氏は「今年はランキングの過去24年で(総資産額の)落ち込みが最も大きい1年だった」と指摘した。
中国電子商取引(EC)大手の阿里巴巴(アリババ)やインターネットサービス大手の騰訊(テンセント)などのテック企業を襲った過去2年間の中国当局による監督管理強化と習近平(シー・ジンピン)体制3期目により、中国が経済成長を犠牲にし、イデオロギーに対する監督管理を強化することへの懸念が、投資家の信頼に影響を及ぼしている。香港と本土の株式市場はここ数週間で急落した。
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今年掲載された富豪で最大の落ち込みとなったのは、不動産デベロッパー大手、碧桂園の楊恵妍(ヤン・フイイエン)氏(41)で、資産額は1100億元(約2兆2000億円)減少した。テンセントの馬化騰(ポニー・マー)氏(51)の資産減少額は1020億元(約2兆円)でこれに次いだ。
ランキング1位は、ワクチン開発の北京万泰生物とミネラルウォーター最大手の農夫山泉を所有する鍾睒睒(ジョン・シャンシャン)氏で2年連続。資産額は17%増えて4550億元(約9兆1100億円)になった。 2位は、動画投稿アプリTikTokを運営する北京字節跳動科技(バイトダンス)の張一鳴(ジャン・イーミン)氏。こちらも2年連続。資産額は28%減の2450億元(約4兆9100億円)に目減りした。
https://www.recordchina.co.jp/b904086-s25-c30-d0192.html

一方で、中国の不動産デベロッパーが未曾有の苦況にあえいでいる。不動産情報サービスの克而瑞のデータによれば、業界上位100社が2022年1~9月に販売したマンションの累計成約額は約4兆6700億元(約95兆3978億円)と、前年同期比45.4%の大幅な落ち込みを記録した。
販売不振は業界大手も例外ではない。克而瑞がまとめた企業別の販売ランキングでは、1位から5位までの顔ぶれは碧桂園、保利発展、万科企業、中国海外発展、華潤置地。これらの5社は、いずれも9月までの月次成約額を開示済み。それによれば、碧桂園と万科企業の1~9月の累計成約額は前年同期比の減少率が3割を超えた。保利発展と中国海外発展の減少率は同2割超、華潤置地は同12%となっている。
マンションの販売不振の長期化で、デベロッパー各社の販売目標の達成は困難になる一方だ。年間販売目標を開示している大手14社を対象に克而瑞がまとめたデータによれば、9月末時点で7割超の業者の目標達成率が60%に届いていない。
中国の民間シンクタンク、胡潤研究院が8日公表した中国富豪ランキング「胡潤百富榜」2022年版の対象人数は1305人で、前年から11%減った。対象となるのは保有資産が50億元(約1000億円)以上の富裕層。総資産額は前年比18%減の24兆5000億元(約491兆1100億円)に目減りした。胡潤研究院会長のルパート・フージワース氏は「今年はランキングの過去24年で(総資産額の)落ち込みが最も大きい1年だった」と指摘した。
中国電子商取引(EC)大手の阿里巴巴(アリババ)やインターネットサービス大手の騰訊(テンセント)などのテック企業を襲った過去2年間の中国当局による監督管理強化と習近平(シー・ジンピン)体制3期目により、中国が経済成長を犠牲にし、イデオロギーに対する監督管理を強化することへの懸念が、投資家の信頼に影響を及ぼしている。香港と本土の株式市場はここ数週間で急落した。
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今年掲載された富豪で最大の落ち込みとなったのは、不動産デベロッパー大手、碧桂園の楊恵妍(ヤン・フイイエン)氏(41)で、資産額は1100億元(約2兆2000億円)減少した。テンセントの馬化騰(ポニー・マー)氏(51)の資産減少額は1020億元(約2兆円)でこれに次いだ。
ランキング1位は、ワクチン開発の北京万泰生物とミネラルウォーター最大手の農夫山泉を所有する鍾睒睒(ジョン・シャンシャン)氏で2年連続。資産額は17%増えて4550億元(約9兆1100億円)になった。 2位は、動画投稿アプリTikTokを運営する北京字節跳動科技(バイトダンス)の張一鳴(ジャン・イーミン)氏。こちらも2年連続。資産額は28%減の2450億元(約4兆9100億円)に目減りした。
https://www.recordchina.co.jp/b904086-s25-c30-d0192.html

一方で、中国の不動産デベロッパーが未曾有の苦況にあえいでいる。不動産情報サービスの克而瑞のデータによれば、業界上位100社が2022年1~9月に販売したマンションの累計成約額は約4兆6700億元(約95兆3978億円)と、前年同期比45.4%の大幅な落ち込みを記録した。
販売不振は業界大手も例外ではない。克而瑞がまとめた企業別の販売ランキングでは、1位から5位までの顔ぶれは碧桂園、保利発展、万科企業、中国海外発展、華潤置地。これらの5社は、いずれも9月までの月次成約額を開示済み。それによれば、碧桂園と万科企業の1~9月の累計成約額は前年同期比の減少率が3割を超えた。保利発展と中国海外発展の減少率は同2割超、華潤置地は同12%となっている。
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