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現地時間の8日に投票が行われる米中間選挙の結果により、韓国製電気自動車への補助金を中止するインフレ削減法（IRA）の一部条項が見直されるかに関心が集まっている。米共和党は民主党が今年8月に成立させたIRA法案に対し一貫して反対の立場を表明してきたからだ。しかしワシントンの専門家の多くは「共和党が上下両院で過半数を確保した場合であっても、直ちに『韓国製電気自動車差別条項』の改正や破棄を行う可能性は高くない」と予想している。

再生可能エネルギーの普及や気候変動への対応などに3690億ドル（約53兆7000億円）の投入を定めたIRA法案の中で、韓国が問題としているのは「北米で最終的に組み立てられた電気自動車などにのみ7500ドル（約110万円）の税控除を行う」との条項だ。共和党執行部はIRAの破棄あるいは改正の考えを示してきたが、共和党が問題視する改正と破棄の主な内容はバイデン政権による気候変動対策と国税庁など政府予算の増額だ。

共和党の勝利を予測する見方が大勢を占める中、北米で組み立てられた電気自動車への特恵を猶予するIRA改正案が上下両院で民主党議員を中心に審議されていることも見過ごせない。

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米議会の動きに詳しい消息筋は「（提出した議員らは）ジョージア州やアラバマ州など今回のIRAで被害を受ける現代自動車グループの工場がある地域選出である点を考慮すべきだ」とする一方「与野党に関係なく『メード・イン・アメリカ』を訴えており、両党の執行部次元で問題の条項を見直す動きもいまだに見えてこない」と説明した。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/11/09/2022110980067.html



朝鮮日報は、中間選挙後にバイデン政権がやや緩和されたIRA下位施行令を出す可能性も考えられるとしている。韓国政府は今月4日、米政府に電気自動車の税額控除要件を3年間猶予するよう求めた。無条件でインセンティブ（奨励特恵）を与える「商業用エコ軽自動車」の範囲をレンタカーや短期リースの車にまで拡大することを求める意見も出した。IRA法は中間選挙用で成立した側面が強いため、選挙後に韓国のメンツを立てる措置が取られるかもしれないとしている。

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