債券市場が事実上ストップ、韓国の大手企業「黒字倒産」の可能性
韓国の経済は、消費・生産・投資・輸出がそろって低迷するなか、債券市場が硬直状態に陥っている。財閥系大手ですら10%超の金利を付けなければ、債券償還のための借り換え債券の発行ができない。では、中小企業は…事態はとても深刻だが、政治は「梨泰院(イテウォン)事故」の責任をめぐる攻防に明け暮れている。物価はますます上昇し、朴正煕(パク・チョンヒ)政権の末期に似た状況だ。
韓国のマスコミは、ウォン安なのに輸出が伸びないことを重く見ている。「輸出さえ順調なら、万事が好調に推移する」といった国民的信仰が広がっているからだ。ところが、10月は輸出が前年比で減少した。2年ぶりだ。梨泰院事故(10月29日夜に発生)がなかったなら、11月1日発表の貿易統計で韓国中が大騒ぎになっていただろう。
貿易統計を伝える記事は隅に追いやられたが、もっと隅になった記事がある。中堅の生命保険会社である興国生保が、ドル建て永久債の早期償還を拒否したことだ。これに先立ち韓国では「レゴランド事態」が発生した。韓国のレゴランドは過疎地の江原道(カンウォンド)にある。前知事のレゴランド誘致と、施設建設に絡む疑惑を追及して当選したのが保守派の現知事だ。
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現知事は、施設建設の中心的役割を担った特殊法人(江原道直営)が手形不渡り・破産するのを黙認した。「道(=県相当)が保証した債券がパーになる事実」を見て債券市場は萎縮した。そこに韓国電力が逆ザヤによる累積赤字を埋めるため、利率6%弱の社債を発行した。韓電の今年の社債発行額はすでに23兆ウォン(約2兆4100億円)を超えた。韓国電力は国営だ。韓国紙の表現を借りれば「ブラックホールのように」債券市場の余力を吸い込んでしまった。
そして、興国生保の5億ドル(約733億円)永久債の早期償還拒否が発表された。興国生保の資金繰りは一服ついた。だが、事はドル建て債だ。国際金融市場の「韓国不信」は高まった。外貨建て資金の借り入れが困難さを増したのだ。韓国の金融機関も投資家も、不動産バブルの本格的崩壊を「不可避」とする認識を高めている。大手企業が資金調達の失敗で「黒字倒産」することも十分予想できる。
https://www.zakzak.co.jp/article/20221110-FZEQQ3CQSNNY3IFN62J3ZDRDGE/

江原道レゴランドの建設のために発行したプロジェクトファイナンス(PF)資産流動化企業手形(ABCP)の不渡りに触発された金融市場不安が日増しに悪化し、韓国の債券市場が麻痺状態に陥っている。投資家の信頼が崩壊し、債券売りが殺到しているが、買い越しの勢いが失われ、企業手形(CP)と債券市場が資金調達機能を失った。このような状況が続けば、企業の流動性が急激に悪化し、相次ぐ倒産危機に追い込まれかねない。
PF流動化証券市場は、さらに深刻だ。ソウル黒石9区域の再開発PF貸出資産担保付短期債(ABSTB)借換金利は、1か月前は年3.34%だったが、前日は年7%に跳ね上がった。相当数のPF流動化証券は借り換えができず、証券会社が抱え込んだ。このような状況で、証券会社と運用会社が金利上昇にともなう損失を防ぐために債権売却に乗り出し、これは再びCPと債権金利を押し上げる悪循環が起きている。
韓国のマスコミは、ウォン安なのに輸出が伸びないことを重く見ている。「輸出さえ順調なら、万事が好調に推移する」といった国民的信仰が広がっているからだ。ところが、10月は輸出が前年比で減少した。2年ぶりだ。梨泰院事故(10月29日夜に発生)がなかったなら、11月1日発表の貿易統計で韓国中が大騒ぎになっていただろう。
貿易統計を伝える記事は隅に追いやられたが、もっと隅になった記事がある。中堅の生命保険会社である興国生保が、ドル建て永久債の早期償還を拒否したことだ。これに先立ち韓国では「レゴランド事態」が発生した。韓国のレゴランドは過疎地の江原道(カンウォンド)にある。前知事のレゴランド誘致と、施設建設に絡む疑惑を追及して当選したのが保守派の現知事だ。
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現知事は、施設建設の中心的役割を担った特殊法人(江原道直営)が手形不渡り・破産するのを黙認した。「道(=県相当)が保証した債券がパーになる事実」を見て債券市場は萎縮した。そこに韓国電力が逆ザヤによる累積赤字を埋めるため、利率6%弱の社債を発行した。韓電の今年の社債発行額はすでに23兆ウォン(約2兆4100億円)を超えた。韓国電力は国営だ。韓国紙の表現を借りれば「ブラックホールのように」債券市場の余力を吸い込んでしまった。
そして、興国生保の5億ドル(約733億円)永久債の早期償還拒否が発表された。興国生保の資金繰りは一服ついた。だが、事はドル建て債だ。国際金融市場の「韓国不信」は高まった。外貨建て資金の借り入れが困難さを増したのだ。韓国の金融機関も投資家も、不動産バブルの本格的崩壊を「不可避」とする認識を高めている。大手企業が資金調達の失敗で「黒字倒産」することも十分予想できる。
https://www.zakzak.co.jp/article/20221110-FZEQQ3CQSNNY3IFN62J3ZDRDGE/

江原道レゴランドの建設のために発行したプロジェクトファイナンス(PF)資産流動化企業手形(ABCP)の不渡りに触発された金融市場不安が日増しに悪化し、韓国の債券市場が麻痺状態に陥っている。投資家の信頼が崩壊し、債券売りが殺到しているが、買い越しの勢いが失われ、企業手形(CP)と債券市場が資金調達機能を失った。このような状況が続けば、企業の流動性が急激に悪化し、相次ぐ倒産危機に追い込まれかねない。
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黒字倒産が起きるのは、キャッシュフローの低下だろう。
まず、代金回収(手形回収)の滞り、種々の特損計上。
帳簿上計上された売上が、実際に現金が未収で積みあがる。
日本企業が海外撤退のとき特損で赤字になるケース。