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韓国経済の難局は、「外部要因が大きい」

韓国の秋慶鎬(チュ・ギョンホ)経済副首相兼企画財政部長官は11日、近ごろの厳しい経済情勢は景気の減速や物価上昇などによるもので、それに加えて「実は相当な部分が外部要因」と述べた。国会予算決算特別委員会の全体会議で発言した。

秋氏は、外部で変数があれば世界市場が揺らぐ状況とし、変数の一つとして最近の急激な為替変動を挙げた。

外国為替市場に関し「不確実性がかなりの期間続くとみられる」と述べ、こうした中で外国為替の需給を安定させるため政策的な努力をしていると説明した。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20221111002200882

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輸出依存度が高い国であるから、輸入材の高騰が大きい。 しかし、そもそも自国内需は縮小している事を理解しないとならない。特に体感失業率は上昇し、自国雇用の問題はさらに大きな問題と言える。雇用維持優先で税金投入し、政府傘下企業で高齢者を雇ったところで、税収による高齢者給料なわけで、増税が加速する経済社会でしかない。

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これは産業が少なく、半導体や自動車産業に頼る構図と、日本から部材を輸入し、またエネルギーも他国からの輸入に頼り、自国で製造し、中国へ輸出し、中国から米国へ輸出する構図のまま今日まで来ているわけで、今後も大きく変わることは無い。中国依存度を下げたところで、他国競争となるほどに、日本企業とバッティングするわけで、日本企業との競争には勝てない、

挙句に半導体まで低迷すれば、また公的資金投入による外資系大企業維持が加速し、増税の嵐となり、負債拡大が加速するだろう。外資系大企業の株主優先と、大企業へ入社した一部の人材の年収よりは、中小企業を含めた他企業の雇用維持が不可欠。内需拡大に向け何を実施するのかと言う政策が無ければ、国家破綻は加速するだけでしかないが…。

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[ 2022年11月12日 07:48 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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