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韓国は、温室効果ガス削減目標を引き上げなければ、10年後には二酸化炭素だけでなく、温室効果ガス全体の1人当たりの排出量も10大経済大国で最も多い国になるとみられます。

社団法人気候変動行動研究所は9日、韓国の1人当たりの二酸化炭素排出量は2030年になれば去年の国内総生産（GDP）上位10カ国の中で最大になる、との分析結果を発表しました。この分析は、それらの国が最近までに打ち出している2030年までの温室効果ガス削減目標をすべて履行するという仮定の下に行われました。

二酸化炭素がそうなら、温室効果ガス全体で計算してみたらどうなるか知りたくなります。国連気候変動枠組み条約とそれに続く合意の言う公式の温室効果ガスは、二酸化炭素、メタン（CH4）、亜酸化窒素（N2O）、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）、パーフルオロカーボン類（PFCs）、六フッ化硫黄（SF6）、三フッ化窒素（NF3）の7種類です。前の6つは京都議定書で最初から規定されていたもので、三フッ化窒素は2012年にカタールのドーハで開催された第18回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP18）の決定によって追加されたものです。

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オランダ環境評価庁（PBL）が2019年の排出量データで分析したものを見ると、世界中に排出された温室効果ガスに二酸化炭素が占める割合は72.5％です。世界資源研究所（WRI）が2016年の排出量で分析した結果は74.4％です。二酸化炭素が占める割合は圧倒的です。しかし、残りの30％近くの温室効果ガスの影響を無視することはできません。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/45093.html



韓国企業のＩＳＯ１４０００取得は外部へ委託するばかりで、自社による改善の実施を怠った結果ともいえる。挙句に自国政府のエネルギー政策も進まずにいる。　日本より小さい国であるから、政策対応は本来は楽なはずだが、外交力のない政治と、教育訓練の無い企業システムでは、重要システムを取得しても、維持管理する人材がいないのでは問題だろう。

日本人を雇ってきた大企業は、かなりの部分を頼ってきたわけで、特に化学物質管理や、温室効果ガス削減システムなどは丸投げ体質であるから、日本人管理者がいない現在では、益々外部に頼るしかない。ところが外部に頼ったところで、自社での改善と改革が不可欠なわけで、製造設備など重要な部分を日本企業に頼る反面、ISO 関連まで真似することは出来ていないのが現実。

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