韓国経済News

米国政府は、韓国など主要貿易対象国の最近の外国為替市場への介入がドル高現象のためだとし、正当化することができるという立場を示した。米財務省は１０日（現地時間）、下半期の為替レート報告書を議会に提出してこのように明らかにしたとブルームバーグ通信が報じた。

財務省関係者はこの日の記者会見でドル高は米国経済の基礎条件（ファンダメンタルズ）、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）と他の国々の通貨緊縮速度の違いと主な関連があるとし、各国の現状を考慮すれば外国為替市場への介入は正当化される時期があると明らかにした。

また、ＦＲＢの利上げがいつか頂点に達して他の国々の中央銀行もこれを追いつくことになるのでドル高現象は持続しないだろうと見通した。

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ジャネット・イエレン財務長官も声明を通じて「開発途上国と新興国が厳しい世界経済環境に対応してさまざまなアプローチを取ることができるという点を財務省も認識している」と述べた。
https://japanese.joins.com/JArticle/297647?servcode=300§code=300



国際通貨基金（IMF）は、韓国の外国為替当局の外国為替市場への介入は市場の無秩序な変動性を事前に予防するとの目的で「限定的に実施されている」と評価している。IMFは各国の「対外セクター報告書」で、「韓国銀行が公開した外国為替市場への介入データによれば、昨年下半期に市場で140億ドル（GDPの0.8％）を売り越したが、外国為替市場における過度なウォン-ドルレートの変動性を軽減するとの目的で実施された」とした。

とはいえ米国には、他国の為替介入に強い警戒感がある。米財務省は原則、年に2回、他国が為替操作を行っているかどうかの報告書を議会に提出し、各国が為替に介入する状況を監視している。また、自由貿易協定（FTA）交渉の度に為替条項を設け、為替の人為的操作を防ぐべき、という議論が起きる。ただ、FTAにて当該条項を定めることは、他国の為替介入を制限するなど金融政策に直接影響を及ぼし得ることから、長年、FTAの協定文に為替条項が取り入れられることはなかったが、2020年に発効した米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）にて、初めて協定文に為替条項が設けられた。

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