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トヨタ、ソニー、NTT、NEC、ソフトバンク、キオクシアなど日本の大手企業8社がハイエンドの半導体チップを手掛ける合弁会社「Rapidus」を設立すると紹介。「これは、日本が半導体業界を非常に重視していることの表れだ」とした。

そして、「日本の半導体産業がかつては栄華を誇り、ピーク時には世界の半導体市場シェアの50％以上を確保していたものの、米国からの圧力や韓国、台湾などの急速な台頭により凋落、2012年にはエルピーダがマイクロンテクノロジに低価格で買収され、現状では世界の半導体企業トップ10に残っている日本企業は東芝のメモリ部門を源流に持つキオクシアのみである」と指摘。

このような状況から「日本は半導体産業を捨てたのではないかという印象を覚える」ものの、決してそんなことはないとし、今年10月には富士通セミコンダクターとパナソニックのSoC部門が合併した半導体設計開発会社ソシオネクストが東京証券取引所プライムに上場し、年初来最大のIPO規模になったことで注目を集めたと伝えた。

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その上で「日本の半導体産業は以前より勢いはないが、敗れ去ったわけではない。今なお、日本の半導体産業の基盤はしっかりしているのだ。日本の半導体企業は米国に代わる代わる打ちのめされてきた。それでも自前の半導体産業を再興させようということで、今回8社が手を組んで合弁会社を設立するのだ」と評している。

材料、設備など半導体産業の川上分野において日本は明らかな優位性を持っており、シリコンウエハーでは世界シェアの90％を占める5大企業のうち信越化学、SUMCOの2社が日本企業であること、フォトレジスト分野でも世界シェアの85％以上を占める5大メーカーにJSR、東京応化工業、住友化学、信越化学の日本企業4社が入っている。
https://www.recordchina.co.jp/b904233-s25-c100-d0193.html



西村経済産業大臣は11日の閣議のあとの会見で、経済安全保障上、重要性が増す先端半導体の国産化に向け、日本の主要な企業8社が共同で新会社を設立したことを正式に発表した。新会社の名前はラテン語で「速い」という意味の「Rapidus」で、トヨタ自動車・デンソー・ソニーグループ・NTT・NEC・ソフトバンク・半導体大手のキオクシア・三菱UFJ銀行の、8社が出資する。

自動運転やAI＝人工知能、それに、スマートシティーといった次世代の分野に欠かせず、世界でも実用化されていない2ナノメートル以下の先端半導体の量産化を、5年後の2027年とした。

また先端半導体の国産化に向けて、政府が研究開発拠点の整備費用などに700億円を補助する。　西村大臣は、次世代半導体は、今後の新しい経済社会を作っていくうえで、極めて重要なテクノロジーであるとともに、アメリカと中国の覇権争いをみても、経済安全保障上、極めて重要なものとし、アメリカをはじめ、各国と連携をしながら競争力強化につなげたいと述べ、新会社設立の意義を強調した。

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