米インフレ鈍化で、KOSPI・韓国ウォンが急騰
米国のインフレーション(物価上昇)がピークを過ぎたという認識が広がり、株式市場が急騰した。米国の消費者物価指数(CPI)上昇率が鈍化し、通貨緊縮(政策金利引き上げ)の強度が弱まるという期待感のためだ。
市場では韓国銀行(韓銀)も24日に開かれる金融通貨委員会で政策金利を0.25%だけ引き上げる「ベビーステップ」を踏むという見方が出ている。しかし米国現地では利上げの速度が落ちても緩和的な通貨政策とは解釈しがたいため期待は警戒すべきという指摘も出ている。
11日のKOSPI(韓国総合株価指数)は前日比3.37%上昇した2483.16で取引を終えた。8月26日(2481.0)以来77日ぶりに2480線を回復した。KOSPIが3%台の上昇率となったのは昨年1月8日(3.97%)以来1年10カ月ぶり。KOSDAQも前日より3.31%上昇した731.22で引けた。特に「成長株」が躍進した。カカオペイはストップ高となり、カカオとネイバーもそれぞれ15.55%、9.94%急騰した。時価総額上位銘柄も大幅に値上がりした。
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サムスン電子は前日より4.14%上昇した6万2900ウォンで取引を終えた。これは6月13日(6万2100ウォン)以来5カ月ぶりの最高値。前日の上場後に最高値(60万5000ウォン)となったLGエナジーソリューションは3.14%上昇の62万4000ウォン。SKハイニックスも4.94%上昇した。サムスン証券のソ・ジョンフン研究員は「ネイバーやカカオは金利上昇による下落幅が大きかっただけに、金利上昇鈍化の信号に大きく反応したとみられる」と説明した。
https://japanese.joins.com/JArticle/297661?servcode=300§code=310

中央日報は、有価証券市場で外国人が6921億ウォンの買い越しとなり、韓国ウォンも前日より59.1ウォン値上がりした1ドル=1318.4ウォンで取引を終えた。1ドル=1310ウォン台は8月17日(1ドル=1310.3ウォン)以来と報じている。 一方の米国CPIインフレ率は、FRB(米連邦準備制度理事会)の不断の利上げにもかかわらず、下がる気配はない。 米労働省が10月13日に発表した9月のCPI(消費者物価指数)は市場予想を上回り、前月比0.4%上昇した。8月は0.1%上昇だった。前年同月比は8.2%上昇と、伸びは8月の8.3%から僅かに縮小した。
中古車価格と衣料品が下がったこと以外には「良いニュース」はなく、住居費は高止まりし、交通サービスも上昇した。米国経済に、インフレがインフレを招く「セカンド・ラウンド・エフェクト(二次的効果)」の広がりが確認された。エネルギー価格がインフレの主役となっている欧州経済や円安が引き起こす輸入インフレの日本とは全く異なる状況であり、米国経済がいかに過熱しているかを示す証拠でもある。問題は利上げ幅の大きさではない。米国のFF金利(政策金利)の最終レートの見通しの不透明感が増していることの方がマーケットには深刻だ。
市場では韓国銀行(韓銀)も24日に開かれる金融通貨委員会で政策金利を0.25%だけ引き上げる「ベビーステップ」を踏むという見方が出ている。しかし米国現地では利上げの速度が落ちても緩和的な通貨政策とは解釈しがたいため期待は警戒すべきという指摘も出ている。
11日のKOSPI(韓国総合株価指数)は前日比3.37%上昇した2483.16で取引を終えた。8月26日(2481.0)以来77日ぶりに2480線を回復した。KOSPIが3%台の上昇率となったのは昨年1月8日(3.97%)以来1年10カ月ぶり。KOSDAQも前日より3.31%上昇した731.22で引けた。特に「成長株」が躍進した。カカオペイはストップ高となり、カカオとネイバーもそれぞれ15.55%、9.94%急騰した。時価総額上位銘柄も大幅に値上がりした。
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サムスン電子は前日より4.14%上昇した6万2900ウォンで取引を終えた。これは6月13日(6万2100ウォン)以来5カ月ぶりの最高値。前日の上場後に最高値(60万5000ウォン)となったLGエナジーソリューションは3.14%上昇の62万4000ウォン。SKハイニックスも4.94%上昇した。サムスン証券のソ・ジョンフン研究員は「ネイバーやカカオは金利上昇による下落幅が大きかっただけに、金利上昇鈍化の信号に大きく反応したとみられる」と説明した。
https://japanese.joins.com/JArticle/297661?servcode=300§code=310

中央日報は、有価証券市場で外国人が6921億ウォンの買い越しとなり、韓国ウォンも前日より59.1ウォン値上がりした1ドル=1318.4ウォンで取引を終えた。1ドル=1310ウォン台は8月17日(1ドル=1310.3ウォン)以来と報じている。 一方の米国CPIインフレ率は、FRB(米連邦準備制度理事会)の不断の利上げにもかかわらず、下がる気配はない。 米労働省が10月13日に発表した9月のCPI(消費者物価指数)は市場予想を上回り、前月比0.4%上昇した。8月は0.1%上昇だった。前年同月比は8.2%上昇と、伸びは8月の8.3%から僅かに縮小した。
中古車価格と衣料品が下がったこと以外には「良いニュース」はなく、住居費は高止まりし、交通サービスも上昇した。米国経済に、インフレがインフレを招く「セカンド・ラウンド・エフェクト(二次的効果)」の広がりが確認された。エネルギー価格がインフレの主役となっている欧州経済や円安が引き起こす輸入インフレの日本とは全く異なる状況であり、米国経済がいかに過熱しているかを示す証拠でもある。問題は利上げ幅の大きさではない。米国のFF金利(政策金利)の最終レートの見通しの不透明感が増していることの方がマーケットには深刻だ。
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