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岸田文雄首相は１３日、訪問先のカンボジアの首都プノンペンで韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と会談した。いわゆる徴用工訴訟問題について、両国の外交当局間で協議が進んでいる状況を踏まえ、早期解決を図る方針で一致した。中国を念頭に、法の支配などの「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた連携も確認した。

日韓首脳の正式な会談は２０１９年１２月に当時の安倍晋三首相と文在寅（ムン・ジェイン）大統領が行って以来、約３年ぶり。首相は会談後、記者団の取材に応じ、徴用工訴訟問題をめぐり、「早期解決を図ることで改めて一致した」と述べた。両首脳は９月に米ニューヨークで非公式な「懇談」を実施した際、それぞれの外交当局に協議を加速するよう指示する方針で一致していた。敗訴が確定した日本企業の賠償金を韓国の財団に肩代わりさせる案などが協議されている。

首相は会談で、来春までに新たな「自由で開かれたインド太平洋」プランを発表する予定だと述べた。尹氏は韓国独自のインド太平洋戦略について説明。両首脳は互いの構想について歓迎の意を表明し、取り組みを連携させる方針で一致した。また、首相は、韓国・ソウルの繁華街、梨泰院（イテウォン）の雑踏事故の犠牲者への弔意を述べた。尹氏は、北朝鮮による拉致問題の即時解決を目指す日本を支持すると表明した。

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日韓首脳会談に先立ち、首相は、米国のバイデン大統領と尹氏との３カ国首脳会談も短時間行い、北朝鮮のミサイル発射を非難。「日米韓の連携をさらに強化し毅然（きぜん）と対応したい」と述べた。３首脳は北朝鮮の完全な非核化に向けて厳しい対応を取る方針で一致した。　首相は記者団に、「（相次ぐミサイル発射など）北朝鮮による前例のない頻度と態様での挑発行為が続いている。さらなる挑発行動も想定される中、日米、日韓、日米韓の連携はますます重要になっている」と述べた。
https://www.zakzak.co.jp/article/20221113-SRUOVVWIXZJQVMVLVVTXU6V5K4/



中央日報は、韓日両国が尖鋭な懸案を抱えているにもかかわらず会談が実現した背景について、外交界からは「北朝鮮の核・ミサイル挑発に対応するための韓日米の共同対応を強化しなければならないという共感が決定的な役割を果たした」という観測が出ていると報じている。

大統領室高位関係者も前日に記者団と会い「度重なる北朝鮮の挑発で緊張が高まっている」とし「このような安全保障懸案が韓日間の懸案解決に先立ち、韓日米安保協力に向けた一種の推動役を果たした」と話した。韓日両国がこれまで関係正常化の障害物としてみなしてきた歴史問題の解決に先立ち、北朝鮮脅威にまず対応することで共感したという意味だと解釈することができるとした。

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