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韓米日3国の首脳が13日（現地時間）に発表した「インド太平洋における3カ国パートナーシップに関するプノンペン声明」が北朝鮮だけでなく中国とロシアに対するけん制を鮮明にしたことで、今後は北東アジアの地政学的構図が変わる可能性があるという分析が出ている。

「プノンペン声明」には安保だけでなくサプライチェーンやデータ流通を含む経済、気候、環境分野に至るまで、包括的な内容が盛り込まれている。米国のジェイク・サリバン国家安保担当大統領補佐官は13日、インドネシアのバリ島へと向かう飛行機の機内で記者団に対し、「（プノンペン声明は）前例のない範囲と内容を扱っている。3国の協力がどれほど深まったかを如実に示した」と付け加えた。

実際に声明は、3国の関心事をすべて盛り込んでいる。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は日米の首脳から、北朝鮮の弾道ミサイル発射糾弾▽拡大抑止の強化▽大胆な構想への支持を取り付けた。そして、米政府の関心事である中国封鎖とロシア糾弾、日本政府の長年の関心事である北朝鮮の日本人拉致被害者問題の早急な解決にそれぞれ同意した。

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特に対中国メッセージは強力だった。3国の首脳は声明で「不法な海洋権益の主張と埋め立て地域の軍事化、強圧的活動を含むインド太平洋水域でのいかなる一方的な現状変更の試みにも強く反対する」と釘を刺した。また、「航行と上空飛行の自由」と「台湾海峡における平和と安定の維持の重要性」も再確認した。韓国としては日米が主導してきた対中国圧迫への関与をさらに強めたのだ。台湾での突発的な事態や南シナ海での領有権紛争に巻き込まれる可能性も排除できなくなった。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/45112.html



「米国側に戻る」と言いながら、中国に忖度し続ける尹錫悦大統領。露骨さを増す二枚舌外交に米国は苛立つ。尹錫悦大統領は９月１８日NYTのインタビューで、文在寅前大統領の米中間での姿勢を「あまりに曖昧だった」と批判したうえ、自分は明確な親米路線を採ると明言している。

とはいえ、米国とスクラムを組もうとしても中国との複雑にかみ合った通商関係という現実と衝突する。中国を無視できないため、尹錫悦大統領[の外交]は明快で精緻な方向性に欠ける。　がしかし半導体同盟と言う経済で見れば、日米台に参加するしか道はない。技術を得るには参加しなければ無理。もし参加しなければ中国は韓国から技術を得て、韓国より優位となる。

もっとも参加しても中国の制裁を食らうわけで、輸出する他の地域を見つけるしか道はないが、他の地域では日米台と競合する。また自動車用の半導体技術は日本が握っている。センサー類その他のパーツと製造設備に検査装置も日本となる。外資系企業サムスンが生き延びるには、今後の動き次第となる。

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