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華為技術（ファーウェイ）南部アフリカ地域部の陳雷総裁は、7日から11日まで南アフリカのケープタウンで開催されたアフリカ最大の通信インフラ関連イベントで、影響力も大きい「アフリカ・コム2022」で基調講演を行い、同社がアフリカの通信施設や港湾、鉱山関連のスマート化の事業に、強い意欲を持っていることを表明した。

アフリカでは2Gや3Gといった古いタイプのネットワークから、4Gや5Gへの転換が進行中だ。しかし、情報通信技術（ICT）インフラが脆弱（ぜいじゃく）で、接続状況には依然として問題がある。

ファーウェイは4Gと5Gの共用施設や固定・無線回線の協同戦略を投入して、アフリカにおける通信の接続状況の問題個所の改善などの事業を行ってきた。陳総裁は基調講演で、ファーウェイは今後もイノベーションへの投資を拡大しつづけて、アフリカの通信事業者と共により強力なICTインフラを建設することで、アフリカのデジタル経済発展のために堅固な基礎を築き、共同で明るい未来を築くと述べた。

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陳総裁は、通信事業以外の分野として、まず港湾建設に言及した。アフリカにおける貿易は9割が海運に依存しているとして、港湾が果たす重要性を指摘。そして、同社と天津港'>天津港が共同で取り組んだスマート港湾の建設を紹介した。陳総裁は、世界で初めて港湾機能の飛躍的改善に5Gと人工知能（AI）を投入した試みで自動運転の全面採用など徹底的な人員削減と効率化、さらには安全性の向上を実現し、24時間・365日体制で、高負荷の作業に対応できるようになったなどと説明した。
https://www.recordchina.co.jp/b904345-s25-c20-d0198.html



アフリカは、広大な面積に豊富な資源を有する21世紀最大のフロンティアである。2050年には世界人口の4分の1を占めると予想され、中間層の増加に伴う消費市場の拡大が見込まれるなど、今後、一層の経済発展が期待される。こうした状況を踏まえ、近年、欧米や中国等諸外国は、アフリカ・ビジネスを急速に拡大させている。

一方、日本企業は、徐々にアフリカ・ビジネスを拡大しつつあるものの、地理的に離れていること、現地の法制度やインフラが未整備であることなどを理由に、諸外国に比して限定的なものに留まっているのが現状だ。アフリカは地理的に離れているとは言え、インド洋の西端に位置しており、わが国が標榜する自由で開かれたインド太平洋（FOIP）を実現する上で重要なパートナーとなり得る。

また、レアメタル、石油・天然ガス等、わが国の国民生活および産業活動にとって不可欠な重要資源の供給元でもある。複雑化し、予測困難な国際情勢にあって、日本としても、戦略的な観点から、アフリカを捉え直し、中長期的な展望の下で関係を抜本的に強化すべき時を迎えているといえる。

財務省統計によると、2018年の日本の対アフリカ直接投資（残高）は9,673億円となった。自動車関連分野、医療サービス・医療機器・医薬品分野、情報通信分野、金融・保険業の投資が目立った。現地に進出する日系企業の拠点数は着実に伸びており、2012年の235社・拠点から2017年には795社・拠点に達した（外務省）。

中でも、拡大傾向にあるアフリカの自動車市場を見据えた自動車関連投資が活発だ。豊田通商は2019年に子会社CFAOを通じて、南アのユニトランスモーターグループを買収し、域内の販売網を強化した。また、現地生産では、日産が2019年に南ア工場で新車種の生産設備強化のための追加投資を発表した。

自動車部品では、住友ゴム工業が2016年と2018年に立て続けに南アの生産ラインを強化した。西川ゴム工業とインドの自動車部品メーカーALPとの合弁会社は2019年、ALPアフリカに出資し、現地生産基盤を確立させる。河西工業は2019年に自動車用内装・外装部品の販売を目的として、モロッコに新会社を設立した。また、自動車用ガラスを手掛ける旭硝子（2018年にAGCに社名変更）が2016年、モロッコに工場を新設している。

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