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韓国の尹錫悦大統領は13日、カンボジアのプノンペンでバイデン米大統領と首脳会談を行い、米国のインフレ抑制法(IRA)施行による韓国産電気自動車の差別問題について話し合った。バイデン大統領が「韓国企業は米国経済に大きく貢献した」として前向きな立場を示し、今後施行令などを通じて解決策が出てくるか注目される。尹大統領とバイデン大統領は、北朝鮮の核·ミサイル脅威については「北朝鮮がいかなる形であれ核を使用する場合、両国はあらゆる利用可能な手段を活用して圧倒的な力で対応する」と明らかにした。

尹氏とバイデン氏の会談は予定より20分長く50分間に及んだ。米韓首脳会談は5月のソウル以来だ。主な議題の一つはIRAだった。 韓国大統領室は、バイデン大統領が韓国企業の憂慮を取り上げ、「韓国企業が自動車、電気バッテリーなどの分野で米国経済に貢献している」とし「このような点を考慮してIRA履行方案が議論されなければならない」と話したと伝えた。尹大統領はこれに対し「世界的な緊縮財政で世界経済の下方圧力が高まっているだけに、韓米間のより緊密な経済協力がなされることを期待する」と答えた。

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バイデン大統領が、直接韓国企業の貢献を取り上げ、IRA履行案を議論すると述べただけに、米国政府が法案改正または施行令などの方式で韓国電気自動車企業の被害を緩和するという期待が出ている。今年8月に米議会を通過したIRAは、北米産電気自動車だけに最大7500ドル(約1000万ウォン)の補助金を支給するという内容を盛り込んでいる。米国に電気自動車生産施設を建設中の韓国自動車業界には、同期間の打撃が避けられない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e86ca9985d305df7f904605b7013c8e3a411d5ff



バイデン米大統領は８月１６日、４３００億ドル規模の「インフレ抑制法案」に署名し、同法が成立した。米史上最大級とされる気候変動対策に加え、薬価引き下げや一部の法人税引き上げなどが盛り込まれた。　当時のバイデン大統領は、署名式で「この歴史的な瞬間に、民主党は米国民に寄り添い、共和党は全員が特別利益団体の側に付いた」と強調。「共和党は１人残らず反対票を投じた」とし、今年１１月の中間選挙をにらみ、野党共和党を批判した。

民主党は同法が財政赤字の圧縮を通じてインフレ抑制に寄与すると指摘。信用格付け会社や独立系のエコノミストも同様の効果を見込むが、成果が表れるまでには何年もかかるとしていた。米国で販売中のトヨタのプラグインハイブリッド車「プリウスプライム」など一部の車種、「インフレ抑制法」が施行されれば補助金対象から除外される。

またトヨタは、米国でEVやプラグインハイブリッド車など一つのメーカーが累積で20万台を販売すれば補助金が縮小・廃止される。米国のテスラとゼネラルモーターズ（GM）も上限を超え、補助金を受けられずにいる。トヨタは2021年までに18万3000台を販売し、今年上限に達することになる。むしろ同法を通じて補助金支給対象から20万台累積販売条項が削除され、テスラ、GMだけでなくトヨタにも新しい機会ができた。

トヨタとホンダは素早く動き、トヨタは７月31日、米ノースカロライナ州に建設しているEVなどのバッテリー工場に3250億円を追加で投資すると明らかにし、ホンダも韓国のLGエネルギーソリューションと、2025年の稼動を目標に米国にEVバッテリー合弁工場をつくると発表している。

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