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日本の2ナノ半導体量産計画に3つの疑問

かつて半導体のトップランナーだった日本でこのほど、トヨタ自動車、ソニー、NTT、ソフトバンク、NEC、キオクシア、デンソー、三菱UFJ銀行の8社が共同で先端半導体の量産を目指す新会社「Rapidus(ラピダス)」を設立し、それぞれ10億円程度を出資すると伝えた。

そして、計画によると同社は2020年代後半に生産ラインを立ち上げ、30年ごろには他のチップメーカーへのファウンドリサービスを開始すると説明。「日本は最終的にTSMCなどの半導体メーカーへの依存から脱却し、先進的なプロセスの研究開発と生産を自ら掌握する計画だ」とした。 一方で、「日本の2ナノ(2nm)開発計画はこれまでずっと議論が続いており、成功には少なくとも三つの大きな問題を解決しなければならない」と指摘した。

まず、技術面について「2ナノ以下の生産にはGAA(Gate All Around)トランジスタが必要になるが、日本には(前の世代の技術)FinFETの生産能力すらない。この問題について米IBMと提携するとの計画だが、IBM側は今のところ反応を示していない」とした。

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次に、開発費の問題に言及し、「日本政府が現在、2ナノ開発プロジェクトに投入するとしている資金は700億円、人民元で35億元程度だ。多いように見えるかもしれないが、この額はサムスンやTSMCの1カ月の開発費にも満たない。TSMCは今年投資を減らしたがそれでも年間360億ドル(約5兆500億円)。ほとんどが設備、材料購入費だが、研究開発費も日本のそれを十分に上回っている」とした。
https://www.recordchina.co.jp/b903025-s25-c20-d0052.html

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米国のNSTC(National Semiconductor Technology Center)の日本版として、研究開発プラットフォームの役割を担うのが「Leading-edge Semiconductor Technology Center(LSTC)」である。同研究組織は、2022年5月に合意した半導体協力基本原則に基づいた日米間での共同研究の実施を見据え、同年7月に設立を決定した新しい研究開発組織で、今回はその名称を正式決定した。

理事長には、東京エレクトロンで会長や社長を務めた東哲郎氏、アカデミア代表としては、東京大学 教授で理化学研究所 理事長の五神真氏が就任する。物質・材料研究機構、理化学研究所、産業技術総合研究所、東北大学、筑波大学、東京大学、東京工業大学、高エネルギー加速器研究機構、Rapidusが参加し、立ち上げは2022年内を予定している。

そして、量産製造拠点として選定されたのがRapidusだ。Rapidusは次世代半導体の量産製造拠点を目指すため、国内トップの技術者が集結し、2022年8月に国内主要企業からの賛同を得て設立された新企業だ。代表取締役社長は、日立製作所で半導体を担当し、トレセンティテクノロジー 取締役社長やウエスタンデジタルジャパン プレジデント、ウエスタンデジタル シニアバイスプレジデントなどを歴任した小池淳義氏が就任する。また、取締役会長はLSTC理事長でもある東氏が就く。

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[ 2022年11月16日 08:17 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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