韓国経済News

グローバル電気自動車市場で今後７、８年以内に韓国企業のシェアを１０％台に引き上げるための政府と業界のロードマップが具体化している。２０３０年ごろ電気自動車・水素自動車などエコカー販売比率が５０％まで拡大する市場再編過程で主導権を握るという構想だ。

産業通商部と研究機関、業界は２０３０年を基点に自動車市場の大転換があるとみている。主要自動車企業は電気自動車への転換に大規模な投資をしている。米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）は２０５０年まで３５０億ドル（約４６兆ウォン）、トヨタは２０３０年まで６兆円（約５６兆ウォン）をそれぞれ投資するという。独メルセデスベンツは２０３０年までの全体車種電動化を目標とし、火災リスクが低い全固体電池の開発に注力している。

ヒョンデ（現代自動車）グループの動きも加速している。１０月の米ジョージア州電気自動車専用工場起工式で、グローバル電気自動車市場で先頭グループに定着するという意志を明らかにした。２０３０年のグローバル市場で電気自動車３２３万台販売を目標とする。

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韓国政府は未来型自動車への転換過程で「成長痛」に直面する部品・装備関連協力会社を支援する。また「自動車産業グローバル３強戦略」を発表した。２０３０年までにグローバル電気自動車生産規模を３３０万台に増やし、世界市場シェアを現５％から１２％に引き上げるという目標だ。

特に産業部は税制支援を通じて２０２６年までの５年間に自動車業界に「９５兆ウォン＋アルファ（α）」規模の投資を促進する予定だ。このために電動化世界トップ圏への成長と生態系全般の柔軟な転換、安定したサプライチェーン構築、自動運転・モビリティー新産業創出という４大戦略も出した。
https://japanese.joins.com/JArticle/297781?servcode=300§code=320



日本のEV普及率の参考になるデータが、一般社団法人日本自動車販売協会連合会が発表している「燃料別販売台数（乗用車）」。このデータによると、2021年の日本の新車販売台数の合算は約240万台で、そのうちEVの販売台数は21,139台。割合にすれば約0.9%と、これは世界各国の普及率と比べても特に低い水準となる。

それには、いくつかの理由がある。たとえば車両価格が高いこと、航続距離が短いこと、充電設備（充電インフラ）がそれほど普及・整備されていないこと、ハイブリッド車の市場競争力が強かったこと、そして国内メーカーで性能と価格面の両方を備えたEVがまだ少ないことなど。　そうしたなか、2021年12月にトヨタが「近未来に向けてのバッテリーEV（BEV）戦略」を発表した。

これは、2030年までに30車種のバッテリーEVを展開し、年間350万台のグローバル販売台数を目指すというもの。国内最大手の自動車メーカーの参入が、日本におけるEVの普及推進にどのような役割を果たしていくか期待が高まる。

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