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日本の沈滞、対岸の火事でない韓国

日本の墜落が目立っている。世界2位の経済大国の地位を2010年に中国に明け渡した当時にはこれほどになるとは思っていなかった。その様相を見てみよう。まず日本人の経済力だ。日本は今年、1人あたりの国内総生産(GDP)が台湾に追い越され、韓国とはわずかな差で逆転を免れると予想されている。国際通貨基金(IMF)によると、今年の韓国の1人あたりGDPは3万3590ドルで、日本(3万4360ドル)との差は770ドルにすぎない。

ところで各国の物価水準を反映した購買力平価(PPP)基準では日本が大きく下回る。韓国と台湾は共に5万ドルを超えたが、日本は5万ドルに達しなかった。実際の生活で体感する賃金はどうか。韓国人の平均賃金が日本を超えたのはかなり前だ。韓国は過去30年、賃金が毎年上がったが、日本は賃金が上がらず、結局、2015年から韓国と逆転した。2020年の韓国の平均賃金は当時の為替レートで4万1960ドルであり、日本の3万8515ドルより3445ドル多かった(OECD統計)。

日本の最近の苦闘は2013年に安倍晋三元首相が始めたアベノミクスの影響だ。3本の矢(財政拡大、金融緩和、構造改革)である程度の効果を上げたのは事実だ。アベノミクス以前に比べて株価が倍に上がり、完全雇用に近いほど就職率も高まった。女性の経済活動を積極的に支援しながら女性の雇用率が高まり、養育環境も改善し、2015年から大卒女性の出生率も高まっている。

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しかしアベノミクスは日本の国民をさらに貧しくした。決定的な敗着は財政拡張と金融緩和だった。アベノミクスが始まった当時、「政府はお金を刷っても破産しない」という現代貨幣理論(MMT)という偽の経済理論が登場して世界に広まった。その副作用は最近、40年ぶりのインフレとして返ってきた。日本では過去8年間、東京都内の住宅価格が50%近く急騰した。

2013年に5000万円台だった新築マンションの平均価格は8293万円に上がった。日本が1990年をピークにバブル経済の直撃弾を受けたとすれば、今回は30年ぶりに、過去8年間のアベノミクスによってまたミニバブルの直撃弾を受けている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/be84574315c2c9342d2f3bf87abb041fb798cb18

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円安は、日本政府にとってはウハウハ状態である。失業率は主要先進国家の中で一番良い値を維持している。円安はGDPを維持または拡大し、失業率を維持またはさらに良くする働きがある。日本の様に企業全体で見れば輸出比率が高いので、日本経済にとっても悪いわけでは無い。

とはいえ、輸入企業やサービス業にとっては厄介であり、コロナ8波になれば、さらに落ち込む企業は増加するのも事実。記事では、アベノミクスは日本の国民をさらに貧しくした。決定的な敗着は財政拡張と金融緩和だったと掲載しているが、金融緩和政策は不可欠と言う意味を理解していない。 年収が30年も上昇していないとメディアは騒ぐが、金融緩和政策を実施をしない20年が足を引っ張っていることを報じるメディアはいない。

正しい金融政策を実施していれば、もう少しはマシであったともいえる。


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[ 2022年11月17日 07:47 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(1)
韓国人はもう来ない
日本全体が、縮小均衡でこじんまりと
まとまとまろうとしている。
人口 1.25億人は、まだ多過ぎなのだろうか。
政府は労働界の需給関係に関心が弱い。
政府企業は、低賃金でよしとする。

外国人労働者は、減少傾向にある。
法務省の在留外国人統計によると、
在留外国人総数は 276万人。この数は減っている。
ピークの2019年には293万人だった。

在留韓国人は過去10年間、単調に減少していて、
2019年には41万人まで減った。
[ 2022/11/17 15:43 ] [ 編集 ]
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