韓国経済News

世界各国が集まって地球共通の未来を議論する第27回国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）が最終日を翌日に控えた中、韓国はこれといった存在感を示せず、会議終了を迎えるとみられている。政府が開発途上国の気候変動への対応のため新たに支援することにした基金も、3年間で36億ウォン（約3億7800万円）で、世界10位圏の二酸化炭素排出国であり同じ水準の経済強国としての地位に比べると、極めて不十分だという指摘もある。

エジプトのシャルムエルシェイクで15日（現地時間）に開かれたCOP27で、ハン・ファジン環境部長官は「エコ対策に関する民間投資を活性化し、市場経済に基づいた費用効率的な温室効果ガス削減を実現する」とし、「韓国はグリーン公的開発援助（ODA）を2025年までにOECDの平均以上に拡大する」と述べた。しかし、演説内容のかなりの部分は韓国の温室効果ガス削減努力を紹介することにとどまったうえ、グリーン援助の拡大も昨年7月に発表したもので、具体的な内容はなかった。

その後、政府は気候変動で被害を受けた開発途上国への支援策を発表した。企画財政部は16日、報道資料を出し、「2023年から3年間、毎年12億ウォン（約1億2600万円）を途上国適応基金に供与する」と明らかにした。

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一方、英国は2025年まで開発途上国のエコ成長を支援する計画にこれまでより3倍増額した15億ポンド（約2500億円）を出すことにした。米国も11日（現地時間）、アフリカ気候適応基金として1億5千万ドルを投入する計画を発表した。ドイツも気候変動脆弱国の迅速な対応と復旧を支援するため、2億ドルの提供を約束した。経済規模を考慮しても、韓国の支援規模は相当に低い水準だ。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/45140.html



韓国は、温室効果ガス削減目標を引き上げなければ、10年後には二酸化炭素だけでなく、温室効果ガス全体の1人当たりの排出量も10大経済大国で最も多い国になる。社団法人気候変動行動研究所は9日、韓国の1人当たりの二酸化炭素排出量は2030年になれば去年の国内総生産（GDP）上位10カ国の中で最大になる、との分析結果を発表している。

気候変動行動研究所が推定した10大主要国の2030年の1人当たりの二酸化炭素排出量は、多い方から順に韓国が9.17トン、米国が8.59トン、カナダが8.12トン、中国が7.21トン、日本が5.88トン、イタリアが4.45トン、ドイツが4.43トン。

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