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尹錫悦大統領と日本の岸田文雄首相は13日の首脳会談で、両国の最大懸案である強制動員賠償問題に関して「隔たりがかなり埋められた。早期決着を図ろうというムードだった」と、大統領室が明らかにした。

キム・ソンハン国家安保室長は16日、龍山（ヨンサン）大統領室で開かれた東南アジア歴訪決算ブリーフィングで、「両国間の懸案を解決するための明確な意志を確認し、現在進めている両国間交渉に強い推進力を注入した」と述べた。キム室長の言う「懸案」とは、強制動員賠償問題を意味するものとみられる。

大統領室の高官も記者団に対し、強制動員賠償問題の解決策に関する両首脳の話し合いが「隔たりがかなり埋められたから、早く解消できる案を模索し、問題の早期決着を図ろうというムードだった」とし、「かなり肯定的かつ積極的な意気投合だと解釈できると思う」と述べた。同関係者はさらに「両首脳とも、強制徴用（動員）問題の解決策に関してかなり緊密な協議が進められており、その協議の進行状況についてきちんと報告を受けていることを確認した」と述べた。

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さらに「『（両首脳が）きちんと報告を受けて把握している』という意味は、両国の実務陣の間で解決策が一つから二つに絞られているという報告を受けたという意味と解釈できる」と説明した。また「それをもう少しスピード感を持って進め、強制徴用（動員）問題の解決だけでなく、韓日関係の改善をもたらす方向に両首脳がもっと注意を傾け、後押ししようというムード」だと付け加えた。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/45138.html



日本政府ができる事は、韓国内の問題を韓国政府がしっかりと解決に向けた動きを実施しているかという事の確認でしかない。ご都合国韓国政府は理解しているのかどうか…。岸田総理は、ついでに韓国軍のレーダー照射問題を解決せよと切り出していない。この問題も日韓軍事として大きな問題となる。韓国の仮想敵国は日本と言う位置付けが修正されていないわけで、岸田外交の重要な課題でもあるのだが…。

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