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第3四半期（7～9月）の世界のDRAM売上高が直前の四半期（第2四半期）に比べて28.9％減少したと推定された。2008年の金融危機以降、四半期基準の減少幅が最も大きかった。主要半導体メーカーがこれに対応し、減産および投資の縮小計画を相次いで出している。

17日、市場調査機関トレンドフォースによると、第3四半期の世界のDRAM売上が181億9千万ドルで、前期より28.9％減少したと推定された。家電製品の需要が減り、DRAM価格が10～15％下落したのが主たる要因だという。サーバー用DRAMの在庫が増え、需要が鈍化したことも要因として挙げられた。　DRAM上位3社の中では、サムスン電子の第2四半期に比べた第3四半期の売上減少幅が33.5％（74億ドル）で最も大きかった。SKハイニックスは25.2％（52億4000万ドル）、米マイクロンは23.3％（48億1000万ドル）減少した。

先月トレンドフォースは、第4四半期にはメモリー半導体市場のもう一つの軸であるNANDの価格が前四半期より15～20％下落し、来年も供給過剰の解消は難しいと見通した。　メモリー半導体市場の悪化は、半導体メーカーの減産と投資縮小につながっている。

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マイクロンは16日（現地時間）、「最近の市場状況に対応し、自社会計年度の第4四半期（今年6～8月）よりDRAMとNANDの生産を約20％削減しはじめた」と発表した。さらに「2023年のDRAMビット供給増加率（bitsupply growth・半導体生産増加率）は減少し、NANDは増加するが、これまでの展望値より大幅に減るだろう」としている。

また「主要製品の生産量はもちろん、来年の設備投資（CAPEX）も減らす計画」だと明らかにした。9月、マイクロンの最高経営者（CEO）サンジェイ・メロートラ氏は実績を発表し「短期需要の減少に対処するため、工場稼動率を下げ2023年の設備投資を減らす」と明らかにしたが、その後市場の見通しは一層暗くなり、投資縮小幅はさらに拡大した。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/45142.html



Micronの主力製品はDRAMとNANDフラッシュメモリである。2022会計年度第2四半期（2021年12月～2022年2月期）の売上高に占めるDRAMの割合は73％で前期（前四半期）と同じ、NANDフラッシュメモリの割合は25％で前期（前四半期）に比べて1ポイント上昇した。　DRAMの売上高は前年同期比28.7％増、前四半期比2.4％増の57億1900万米ドルである。ビット換算の販売数量は前四半期と比べて1桁％台後半の増加、平均販売価格（ASP）は前四半期と比べて1桁％台半ばの低下となった。

NANDフラッシュメモリの売上高は前年同期比18.6％増、前四半期比4.2％増の19億5700万米ドルである。ビット換算の販売数量は前四半期とほぼ同じ水準、ASPは前四半期と比べて1桁％台半ばの上昇となった。

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