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北朝鮮のICBM挑発、代償を確実に払わせるべき

北朝鮮が昨日また大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射し、日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下した。3日に火星17型と推定されるICBMを発射し、目標地点に到達せず空中消滅したが、今回これを再試験した。長距離核弾頭運搬能力を誇示するものと分析される。しかしそれよりも高次元の狙いがある。今回のミサイルは高角でなく正常な角度で発射していれば、米国本土全域に到達する1万5000キロの射程距離だった。米国を狙った圧力という意味もあるが、公海上でなく日本のEEZを弾着点とし、意図的に日本を標的対象に引き込んだ挑発だ。

北朝鮮が高強度の挑発を敢行する目標ははっきりしている。頻繁な試験発射で疑う余地のない核・ミサイル能力を立証し、実質的な核保有国として認められようということだ。これを認める瞬間、北朝鮮の脅威は根本的に除去することができず、軍縮会談などで莫大な対価を与えて脅威を管理する手続きに進むしかない。最近、米国国内でも非核化目標を再検討し、より現実的な対応政策への転換が必要だという声が出ている。北朝鮮としてはもう少し挑発の程度を高めれば自分たちが望むものを実現させることができると考えかねない状況だ。

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したがって、いかなる場合にも北の核を容認することはないという意志を行動で明確に示す必要がある。挑発には必ず相応の代償が伴うという点を明確にしなければいけない。昨日、韓米空軍は北朝鮮のICBM挑発に対応してF16、F35Aなど連合攻撃編隊飛行と移動式発射台仮想爆撃訓練をした。こうした対応が北朝鮮に実質的な警告になるか、追加の挑発を抑止するかなどを綿密に検討することが重要だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/297919?servcode=100§code=110

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ミサイルは過去二番目という長時間の飛行をしており、米本土を射程に収めるICBMとみられている。国連安全保障理事会の決議に違反するのは明白だ。 発射に先立ち北朝鮮の崔善姫(チェソンヒ)外相は、日米韓三カ国がカンボジアで開いた首脳会談について「朝鮮半島情勢をさらに予測不可能な局面に追い込むだろう」と非難する談話を出している。

首脳会談では、米国が同盟国の日韓両国を核戦力で守る「拡大抑止」を強化するなどとした共同声明を発表した。崔外相の談話はこれに反発するものであり、今回のミサイル発射にも日米韓を揺さぶる狙いがある。北朝鮮は今年に入ってすでに三十回以上、ミサイル発射を繰り返しており、過去に例のない高い頻度だ。近く七回目の核実験に踏み切るともみられている。

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[ 2022年11月20日 07:52 ] カテゴリ:北朝鮮 | TB(0) | CM(0)
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