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経済対策の効果が出ない理由…予算執行で「使い残し」が発生、補助金系より減税系が有効

2022年7~9月期の国内総生産(GDP)速報値が発表された。年率換算ベースで、全体で1・2%減だった。同じく年率換算の内訳は民間消費1・1%増、住宅投資1・7%減、設備投資6・3%増、政府消費がほぼ横ばい、公共投資が4・9%増、輸出が7・9%増、輸入が22・6%増だった。

民間消費はGDP動向のカギを握るが、対前期比で21年7~9月期が1・0%減で、その後、10~12月期が2・5%増、22年1~3月期が0・3%増、4~6月期が1・3%増だった。今7~9月期は0・3%増加したものの、なかなか好調とは言い難い。そうしたなか、予想外の輸入増(GDP控除項目)で、マイナス成長になった。

経済対策では昨年11月と今年5月、11月にそれぞれ補正予算が出された。昨年11月と今年5月で実質的に真水ベースで30兆円程度の規模だ。昨年11月の対策の時、内閣府はGDP押し上げ効果を5・6%程度と算出していたが、その割には経済効果は芳しくない。算出の前提は、予算執行が順調かつ円滑にいくことだとしているが、その前提が異なっているのだろう。

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10月21日に公表された9月の消費者物価は、総合3・0%、生鮮食品を除く総合3・0%、生鮮食品・エネルギーを除く総合1・8%だった。日本ではインフレというが、二桁や一桁後半の欧米と比べると、ひどい状況にはなっていない。逆にいえば、日本ではまだGDPギャップが残っており、それを埋める経済政策が求められている。

一方、コロナ禍で消費が抑圧されたために過剰貯蓄があり、それが消費爆発につながるという一部の意見もあったが、そうなっていない。経済対策にはまだ余地があるが、その効果を高めるためには、財政出動の執行率を高めることが重要だ。できれば、補正予算を組み換え、財政出動のうち執行率が低い補助金系支出でなく、執行率の高い減税系にすべきだ。
https://www.zakzak.co.jp/article/20221119-BQGENO53CZO55D4ZO66BWTOIRA/

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政府は10月28日、物価高・円安への対応、構造的な賃上げ、成長のための投資と改革に向けた「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を閣議決定した。賃上げについては「来年春闘が成長と分配の好循環に入れるかどうかの天王山です」と話し、経団連、連合を巻き込んだガイドラインづくりなど、労使の機運醸成に努めることを明らかにした。

総合経済対策の裏付けとして、2022年度第2次補正予算案を一般会計で29.1兆円計上した。財政投融資などを含む財政支出は総額39兆円に上り、さらに民間が使うお金を含めると、事業規模は71.6兆円程度となり、今後の実質国内総生産(GDP)を4.6%押し上げる効果があると説明している。

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[ 2022年11月20日 08:10 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(1)
3すくみ
政府、企業、国民 3者が3すくみ状態にあります。

政府は口でいうだけで無策、経済放置、
企業は収益優先で低賃金メリット享受、
国民には低価格商品人気だから、供給者は
低価格高品質品開発に熱心。
経済格差拡大して、高価格商品の市場が縮小。
今ではユニクロは「高級ブランド」のようで。
[ 2022/11/20 12:21 ] [ 編集 ]
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