「核には核を」強調した北朝鮮、先制打撃の可能性まで言及
北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党総書記兼国務委員長が、新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星17型」の発射実験当日の18日、「核には核で、真っ向対決には真っ向対決で応える」と述べた。尹錫悦(ユン・ソクヨル) 大統領も同日、「強力な対北朝鮮制裁を進める」と述べ、朝鮮半島が緊張の泥沼に陥っている。
北朝鮮の労働党機関紙「労働新聞」は、「金正恩労働党総書記兼国務委員長は、平壌(ピョンヤン)国際飛行場(順安飛行場)で行われた『火星17型』の発射実験を現地指導し、『敵の侵略戦争演習の狂気』に対する超強硬の報復の意志を明確に示さなければならない。核には核で、真っ向対決には真っ向対決で応える」と強調した」と、19日付で報じた。北朝鮮は18日、平壌順安(スナン)一帯から東海(トンヘ)上に火星17型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した。
特に金総書記は、「米帝国主義者が同盟国に対する『拡大抑止力の提供の強化』と戦争演習にこだわり、朝鮮半島と周辺地域で軍事的虚勢を張れば張るほど、我々の軍事的対応はさらに攻勢的に変わるだろう」とし、「核戦略兵器を絶えず拡大強化していくことに向けた党の国防建設戦略を改めて強調した」と、同紙は付け加えた。
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「労働新聞」は20日には先制打撃の可能性にも言及した。同紙は1面に掲載した「朝鮮労働党の厳粛な宣言」と題した政論で、「この惑星で最強の大陸間弾道ミサイル保有国、この言葉の重みは実に巨大だ」とし、「それは核先制打撃権が米国の独占物ではないことを、我々が米国の核覇権に対抗できる実質的な力を備えた名実共に核大国であることを実証する呼称である」と主張した。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/45169.html

北朝鮮メディアは19日、新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星17」の発射実験が18日に成功したと報じ、金正恩朝鮮労働党総書記が現地指導し、「核には核で、正面対決には正面対決で応える」とした。米国が核兵器を含む軍事力を朝鮮半島周辺に展開して同盟国への攻撃を防ごうとする「拡大抑止」への対抗姿勢を示した。
朝鮮中央通信によると、火星17は平壌ピョンヤン国際空港から発射され、最高高度6040キロ、距離999キロを68分55秒飛行して「日本海公海上の予定水域に正確に着弾」した。北朝鮮は3月24日にも火星17の発射に成功したと主張している。今回の発射は「兵器システムと運用の信頼性を検閲する目的」で行われ、敵対勢力を抑止する能力を確保したことを「改めて確認することになった」と説明した。
米韓は3月の発射は従来型の「火星15」だったと分析し、火星17の実質的な成功は今回が初めてとみている。
北朝鮮の労働党機関紙「労働新聞」は、「金正恩労働党総書記兼国務委員長は、平壌(ピョンヤン)国際飛行場(順安飛行場)で行われた『火星17型』の発射実験を現地指導し、『敵の侵略戦争演習の狂気』に対する超強硬の報復の意志を明確に示さなければならない。核には核で、真っ向対決には真っ向対決で応える」と強調した」と、19日付で報じた。北朝鮮は18日、平壌順安(スナン)一帯から東海(トンヘ)上に火星17型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射した。
特に金総書記は、「米帝国主義者が同盟国に対する『拡大抑止力の提供の強化』と戦争演習にこだわり、朝鮮半島と周辺地域で軍事的虚勢を張れば張るほど、我々の軍事的対応はさらに攻勢的に変わるだろう」とし、「核戦略兵器を絶えず拡大強化していくことに向けた党の国防建設戦略を改めて強調した」と、同紙は付け加えた。
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「労働新聞」は20日には先制打撃の可能性にも言及した。同紙は1面に掲載した「朝鮮労働党の厳粛な宣言」と題した政論で、「この惑星で最強の大陸間弾道ミサイル保有国、この言葉の重みは実に巨大だ」とし、「それは核先制打撃権が米国の独占物ではないことを、我々が米国の核覇権に対抗できる実質的な力を備えた名実共に核大国であることを実証する呼称である」と主張した。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/45169.html

北朝鮮メディアは19日、新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星17」の発射実験が18日に成功したと報じ、金正恩朝鮮労働党総書記が現地指導し、「核には核で、正面対決には正面対決で応える」とした。米国が核兵器を含む軍事力を朝鮮半島周辺に展開して同盟国への攻撃を防ごうとする「拡大抑止」への対抗姿勢を示した。
朝鮮中央通信によると、火星17は平壌ピョンヤン国際空港から発射され、最高高度6040キロ、距離999キロを68分55秒飛行して「日本海公海上の予定水域に正確に着弾」した。北朝鮮は3月24日にも火星17の発射に成功したと主張している。今回の発射は「兵器システムと運用の信頼性を検閲する目的」で行われ、敵対勢力を抑止する能力を確保したことを「改めて確認することになった」と説明した。
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