岸田首相、尹大統領との会談でも力入れ「インド太平洋戦略」に全力
「韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領と『自由で開かれたインド太平洋(FOIP)』実現に向けた連携を確認した」。 日本の岸田文雄首相は13日にカンボジアのプノンペンで開かれた韓日首脳会談後に今回の会談の最も大きな成果として「インド太平洋戦略における韓国との連携」を挙げた。日本が提唱し米国が賛同しているインド太平洋戦略であるFOIPに韓国が協力の意思を明らかにしたことに対し歓迎の意を示したものだ。
中国の浮上を狙って誕生した日本のインド太平洋戦略であるFOIPは最近その領域をアジアとアフリカだけでなく欧州地域にまで広げ規模を拡大していく姿だ。国際政治専門家らは「米中競争の深化とウクライナ情勢などでFOIPの戦略的指向点は明確になり、協力の範囲は拡大している」と分析した。
FOIPは2016年8月27日に当時の安倍晋三首相が第6回アフリカ開発会議(TICAD)の基調演説で対外的に公表した日本の戦略だ。この概念は太平洋とインド洋を戦略的につながった空間と認識するところから出発する。特にインドの戦略的価値を重視し「多国間主義を通じた地域秩序構築」を目標に掲げた。
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2018年に当時の河野太郎外相は年頭記者会見でFOIPのビジョンとして▽航行の自由、法の支配など基本的価値の普及と定着▽自由貿易協定(FTA)・経済連携協定(EPA)などで連結性を強化し経済的繁栄を追求▽海洋法執行能力向上と防災支援など平和と安定に向けた協力追求――などを挙げた。
当時だけでも河野外相はこの構想が「特定の国を狙ったものではない」として中国の一帯一路に対応する戦略と解釈されることを警戒した。日本の外交専門家である慶応大学の添谷芳秀名誉教授は「中国との対立を望まないインドを積極的に引き込んだところからもわかるように、FOIPは中国を封じ込めるための戦略というよりは中国をどのように扱うのか、『中国中心の秩序』と他の地域秩序をどのように作るのかという問題意識から出発した」と解釈した。
https://japanese.joins.com/JArticle/297935?servcode=100§code=140

日本のインド太平洋戦略はこのように日米同盟とクアッドを基盤としながら既存のパートナー国と戦略的関係を深め、インド太平洋国ではない欧州などとも協力する方向で拡張中となる。日本は10月にオーストラリアと新たな安保宣言を発表しながら台湾有事など緊急事態が発生すれば共同で対応すると明記するなど両国の関係を事実上同盟水準に強化した。
また準同盟関係にある英国とは来月に両国の部隊が連合訓練などの目的で相手国を訪問する際の兵器搬入手続きなどを簡素化する円滑化協定(RAA)を結ぶ予定だ。ドイツとは4日に外相と国防相が参加する2+2会議を開き、16日には岸田首相とドイツのショルツ首相が会談して「東シナ海と南シナ海で起きる中国の力による一方的現状変更の試みに反対する」という認識を共有した。
中国の浮上を狙って誕生した日本のインド太平洋戦略であるFOIPは最近その領域をアジアとアフリカだけでなく欧州地域にまで広げ規模を拡大していく姿だ。国際政治専門家らは「米中競争の深化とウクライナ情勢などでFOIPの戦略的指向点は明確になり、協力の範囲は拡大している」と分析した。
FOIPは2016年8月27日に当時の安倍晋三首相が第6回アフリカ開発会議(TICAD)の基調演説で対外的に公表した日本の戦略だ。この概念は太平洋とインド洋を戦略的につながった空間と認識するところから出発する。特にインドの戦略的価値を重視し「多国間主義を通じた地域秩序構築」を目標に掲げた。
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2018年に当時の河野太郎外相は年頭記者会見でFOIPのビジョンとして▽航行の自由、法の支配など基本的価値の普及と定着▽自由貿易協定(FTA)・経済連携協定(EPA)などで連結性を強化し経済的繁栄を追求▽海洋法執行能力向上と防災支援など平和と安定に向けた協力追求――などを挙げた。
当時だけでも河野外相はこの構想が「特定の国を狙ったものではない」として中国の一帯一路に対応する戦略と解釈されることを警戒した。日本の外交専門家である慶応大学の添谷芳秀名誉教授は「中国との対立を望まないインドを積極的に引き込んだところからもわかるように、FOIPは中国を封じ込めるための戦略というよりは中国をどのように扱うのか、『中国中心の秩序』と他の地域秩序をどのように作るのかという問題意識から出発した」と解釈した。
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日本のインド太平洋戦略はこのように日米同盟とクアッドを基盤としながら既存のパートナー国と戦略的関係を深め、インド太平洋国ではない欧州などとも協力する方向で拡張中となる。日本は10月にオーストラリアと新たな安保宣言を発表しながら台湾有事など緊急事態が発生すれば共同で対応すると明記するなど両国の関係を事実上同盟水準に強化した。
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