日本の代わりにカタール選ぶサウジ皇太子
サウジアラビアの実権者であるムハンマド・ビン・サルマン皇太子が日本の代わりにカタールに向かった。サルマン氏は2022カタール・ワールドカップ(W杯)開幕式に出席するために19日夜(現地時間・日本時間20日午前)カタールの首都ドーハに到着したとサウジ官営サウジ・プレス・エージェンシー(SPA)が伝えた。開幕式は現地時間20日午後5時ドーハから北に35キロ離れたアル=ホールのアル・バイト・スタジアムで開かれる。
当初、サルマン氏は19~21日に自国使節団と共に日本に訪問するのが公式日程だった。岸田文雄首相との会談も調整中という報道が出ていた。ところが18日、ブルームバーグ通信や日本TBS放送などはサルマン氏が訪日を中止したと伝えた。サルマン氏が訪日を中止した具体的な理由は伝えられていない。
サルマン氏はこの期間に中東で初めてW杯が開催されるカタールに行くことを選んだ。ロイター通信は「サウジが2017~2021年に葛藤関係に陥っていたカタールと連帯を見せている」と伝えた。サウジは2017年6月、アラブ首長国連邦(UAE)・バーレーン・エジプトなどとともにカタールが急進テロ組織であるイスラム国(IS)などを支援して「敵」であるイランと友好的な関係を結んでいるという理由で断交を宣言した。
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米国とクウェートの仲裁で、断交事態は3年7カ月続いた後、2021年1月に終息した。昨年末、サルマン氏はカタールを訪問してタミーム・ビン・ハマド・アール=サーニー首長と首脳会談を行い、今回はW杯開幕式にまで出席して両国関係が完全に回復した姿をアピールしている。
https://japanese.joins.com/JArticle/297932?servcode=A00§code=A00

サウジアラビアは、世界を代表する「レンティア国家」だ。レンティア国家とは、国が持つ天然資源を国王が管理し、その利益を国民に分配することで成り立つ国。国民は選挙権を求めない代わりに、多くの金銭的収入を国家から得られる。医療や教育、福祉も多くが無償で、税金も日本より格段に低い。それもこれも、莫大なオイルマネーが支えてきた。 レンティア国家の在り方などは2015年の記事をぜひご覧いただきたいが、そんなレンティア国家の土台がいよいよ揺らいでいる。
サウジアラビアの財政収支は、2014年以降、赤字が続いている。その結果、これまで裕福な暮らしを続けてきた国民にマイナスの変化が起きました。代表的なものが税金の引き上げです。サウジアラビアには、日本でいう消費税が存在していないが、2018年から、それに該当するVAT(付加価値税)を5%で導入。しかし財政難に歯止めがかからず、2020年には15%へと引き上げられた。
イギリスのエネルギー企業・BP社が出した2020年のレポートによると、石油の世界的需要はすでにピークを過ぎ、今後は下降の一途をたどると分析している。状況によっては、2050年時点で現在の4分の1ほどにまで縮小する可能性も指摘している。今すぐではないが、この数十年で石油需要の大幅な減少が見込まれる。そこでサウジアラビアは、石油依存から脱却する動きを2015年頃にスタートさせている。この取り組みによって国家支出が増え、さらには時期を同じくして原油価格も下落し、深刻な財政赤字が続いている。
当初、サルマン氏は19~21日に自国使節団と共に日本に訪問するのが公式日程だった。岸田文雄首相との会談も調整中という報道が出ていた。ところが18日、ブルームバーグ通信や日本TBS放送などはサルマン氏が訪日を中止したと伝えた。サルマン氏が訪日を中止した具体的な理由は伝えられていない。
サルマン氏はこの期間に中東で初めてW杯が開催されるカタールに行くことを選んだ。ロイター通信は「サウジが2017~2021年に葛藤関係に陥っていたカタールと連帯を見せている」と伝えた。サウジは2017年6月、アラブ首長国連邦(UAE)・バーレーン・エジプトなどとともにカタールが急進テロ組織であるイスラム国(IS)などを支援して「敵」であるイランと友好的な関係を結んでいるという理由で断交を宣言した。
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米国とクウェートの仲裁で、断交事態は3年7カ月続いた後、2021年1月に終息した。昨年末、サルマン氏はカタールを訪問してタミーム・ビン・ハマド・アール=サーニー首長と首脳会談を行い、今回はW杯開幕式にまで出席して両国関係が完全に回復した姿をアピールしている。
https://japanese.joins.com/JArticle/297932?servcode=A00§code=A00

サウジアラビアは、世界を代表する「レンティア国家」だ。レンティア国家とは、国が持つ天然資源を国王が管理し、その利益を国民に分配することで成り立つ国。国民は選挙権を求めない代わりに、多くの金銭的収入を国家から得られる。医療や教育、福祉も多くが無償で、税金も日本より格段に低い。それもこれも、莫大なオイルマネーが支えてきた。 レンティア国家の在り方などは2015年の記事をぜひご覧いただきたいが、そんなレンティア国家の土台がいよいよ揺らいでいる。
サウジアラビアの財政収支は、2014年以降、赤字が続いている。その結果、これまで裕福な暮らしを続けてきた国民にマイナスの変化が起きました。代表的なものが税金の引き上げです。サウジアラビアには、日本でいう消費税が存在していないが、2018年から、それに該当するVAT(付加価値税)を5%で導入。しかし財政難に歯止めがかからず、2020年には15%へと引き上げられた。
イギリスのエネルギー企業・BP社が出した2020年のレポートによると、石油の世界的需要はすでにピークを過ぎ、今後は下降の一途をたどると分析している。状況によっては、2050年時点で現在の4分の1ほどにまで縮小する可能性も指摘している。今すぐではないが、この数十年で石油需要の大幅な減少が見込まれる。そこでサウジアラビアは、石油依存から脱却する動きを2015年頃にスタートさせている。この取り組みによって国家支出が増え、さらには時期を同じくして原油価格も下落し、深刻な財政赤字が続いている。
≪ サムスン電子、第3四半期は31%営業減益 23年下期に半導体需要回復か | HOME | 岸田首相、尹大統領との会談でも力入れ「インド太平洋戦略」に全力 ≫
石油の需要が減るなんてありえるのか?と思ってしまう。
[ 2022/11/21 18:02 ]
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産油量調整のほうが事案として重要なのでしょう。