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韓国サムスン電子が１０月２７日発表した第３・四半期決算は、営業利益が３１％減少した。景気悪化を背景に電子機器や半導体メモリーの需要が減少した。地政学情勢を巡る不透明感により２０２３年初めまで需要低迷が続く可能性が高いとの見通しを示した。

ただ、来年下期には新規データセンターやパソコン向けの半導体需要が回復する可能性があるとした。２３年のメモリーチップ投資計画に変更はない見込みという。サムスンの決算は韓国の半導体大手ＳＫハイニックスよりは好調だった。ＳＫハイニックスが前日発表した第３・四半期決算は６０％の減益となった。半導体需要がこれまでにないほど悪化しているとし、２３年の設備投資を前年比５０％以上縮小する方針を示した。

サムスンはＮＡＮＤ型フラッシュメモリーチップ市場について、２３年に回復しない可能性があると予想したが、「優れた」コスト構造を活用して「需要を生み出す」計画だとした。　ケープ・インベストメント・アンド・セキュリティーズのアナリスト、パク・サンスン氏は「サムスンはこのダウンサイクルを利用して、ＳＫハイニックスやキオクシアなどＮＡＮＤ事業を手掛ける他社を締め出そうとしているようだ」と語った。

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半導体価格の下落は続いており、サムスンの第４・四半期の収益は一段と落ち込む可能性がある。ただ、スケールメリットにより同社は同業他社より利益を確保できるとアナリストは予想している。営業利益は１０兆８５００億ウォン（７６億６０００万ドル）と、前年同期の１５兆８０００億ウォンから減少。前年比での減少は約３年ぶり。今月初めに示した自社予想の１０兆８０００億ウォンとほぼ同じだった。売上高は４％増の７６兆８０００億ウォンだった。
https://jp.reuters.com/article/samsung-results-idJPKBN2RM00G



サムスン半導体メモリーの不振に加え、新型コロナウイルス流行に伴う特需が去り、完成品の需要が萎縮したことも響いた。部門別にみると、デバイスソリューション（ＤＳ、半導体）部門は売上高が２３兆２００億ウォン、営業利益が５兆１２００億ウォンだった。

売上高は証券会社による予想（２４兆～２５兆ウォン）より低い。昨年は米インテルから３年ぶりに半導体売上高の世界１位の座を奪い返したが、今年７～９月期はファウンドリー（半導体受託生産）世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）にその座を譲ることになった。

サムスン電子の半導体メモリー事業は、サーバー用製品の供給先である企業の在庫調整の影響が予想以上に大きく、スマートフォン（スマホ）やパソコン向け製品も需要が減退した。システムＬＳＩ（大規模集積回路）の業績も低調だった。　一方、ファウンドリーは最高の業績を記録した。

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