韓国、「経済の柱」輸出が16.7%急減、今年の累積貿易赤字400億ドルに迫る
2カ月連続で輸出がマイナス成長する危機に置かれ貿易戦線に赤信号が灯った。年間貿易赤字が400億ドルに迫る一方、8カ月連続の赤字も目前にしている。 関税庁は21日、こうした内容の11月1~20日の輸出入動向資料を発表した。この期間に輸出は332億ドルで前年同期比16.7%減少した。昨年の16.5日から15.5日に減った操業日数を考慮した1日平均輸出額も11.3%減った。輸入は376億ドルで1年前より5.5%減少した。
輸入より輸出の減少幅が大きく貿易収支赤字は44億2000万ドルと集計された。年間累積貿易赤字は399億6800万ドルに増え400億ドル突破を目前にしている。これまでで最大の年間赤字を記録した1996年の206億2400万ドルの2倍に近い。4月から始まった月間赤字も8カ月にわたり続くことが確実視される。
韓国経済を支えた輸出が全般的に振るわないことが貿易収支の悪化をあおっている。先月の輸出額が5.7%減り2年ぶりにマイナス成長を記録したのに続き再び輸出減少が有力視される。月末までこの傾向が続けばコロナ禍初期である2020年3~8月以降で初めて2カ月連続の減少となる。
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特に輸出主力商品である半導体が揺らいでいる。半導体輸出額は前年同期比29.4%急減し大きな打撃を受けた。輸出上位10品目のうち乗用車が28.6%、石油製品が16.1%増え体面を整えた。しかし船舶が71.4%減、無線通信機器が20.6%減、鉄鋼製品が18.8%減など、ほとんどが下り坂に立った。
米国向けが11%増えた以外、主要国向け輸出額もすべて減少傾向を見せた。最大の貿易相手国である中国への輸出が回復の兆しを見せていない。対中輸出額は1年前より28.3%減った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b79ba911979854a3854e233f77f15420df857a5

韓国の全国経済人連合会は6月12日、インド太平洋経済枠組み(IPEF)参加により(2022年5月23日記事参照)、GDPが最大2.12%増加するとの試算結果を発表している。報告書は、全経連傘下の韓国経済研究院がまとめ、それによると、IPEF参加国が戦略品目(注1)の対中貿易を規制する場合、対中輸出減少に伴ってGDPの減少が起こりうるが、IPEF参加国への輸出や政府の適切なタイミングで行われる技術革新政策などにより、減少分を十分に補えうるとしていた。
試算に当たっては、4つのシナリオを設定した。対中貿易管理水準を現在の70%とすると、最も大きな経済効果が得られる「シナリオ2」の場合、韓国のGDPは2.12%増加する。他方で、政府の支援策などがない状況で中国が報復的な輸出管理措置を取ることを想定した「シナリオ3」の場合、韓国のGDPは1.61%減少する。
報告書は、IPEFへの参加を契機に韓国の成長を加速させるため、産業競争力を高めるべき、と指摘し、特に政府の財政的・制度的な支援によって、研究開発(R&D)投資への税制支援の拡大、リショアリングを行う企業への支援の拡大、労働市場の柔軟性の強化、重大災害処罰法などの規制の緩和などを行う必要がある、と提言していた。
輸入より輸出の減少幅が大きく貿易収支赤字は44億2000万ドルと集計された。年間累積貿易赤字は399億6800万ドルに増え400億ドル突破を目前にしている。これまでで最大の年間赤字を記録した1996年の206億2400万ドルの2倍に近い。4月から始まった月間赤字も8カ月にわたり続くことが確実視される。
韓国経済を支えた輸出が全般的に振るわないことが貿易収支の悪化をあおっている。先月の輸出額が5.7%減り2年ぶりにマイナス成長を記録したのに続き再び輸出減少が有力視される。月末までこの傾向が続けばコロナ禍初期である2020年3~8月以降で初めて2カ月連続の減少となる。
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特に輸出主力商品である半導体が揺らいでいる。半導体輸出額は前年同期比29.4%急減し大きな打撃を受けた。輸出上位10品目のうち乗用車が28.6%、石油製品が16.1%増え体面を整えた。しかし船舶が71.4%減、無線通信機器が20.6%減、鉄鋼製品が18.8%減など、ほとんどが下り坂に立った。
米国向けが11%増えた以外、主要国向け輸出額もすべて減少傾向を見せた。最大の貿易相手国である中国への輸出が回復の兆しを見せていない。対中輸出額は1年前より28.3%減った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b79ba911979854a3854e233f77f15420df857a5

韓国の全国経済人連合会は6月12日、インド太平洋経済枠組み(IPEF)参加により(2022年5月23日記事参照)、GDPが最大2.12%増加するとの試算結果を発表している。報告書は、全経連傘下の韓国経済研究院がまとめ、それによると、IPEF参加国が戦略品目(注1)の対中貿易を規制する場合、対中輸出減少に伴ってGDPの減少が起こりうるが、IPEF参加国への輸出や政府の適切なタイミングで行われる技術革新政策などにより、減少分を十分に補えうるとしていた。
試算に当たっては、4つのシナリオを設定した。対中貿易管理水準を現在の70%とすると、最も大きな経済効果が得られる「シナリオ2」の場合、韓国のGDPは2.12%増加する。他方で、政府の支援策などがない状況で中国が報復的な輸出管理措置を取ることを想定した「シナリオ3」の場合、韓国のGDPは1.61%減少する。
報告書は、IPEFへの参加を契機に韓国の成長を加速させるため、産業競争力を高めるべき、と指摘し、特に政府の財政的・制度的な支援によって、研究開発(R&D)投資への税制支援の拡大、リショアリングを行う企業への支援の拡大、労働市場の柔軟性の強化、重大災害処罰法などの規制の緩和などを行う必要がある、と提言していた。
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