韓国経済News

韓国民の96%は「韓国経済が危機状況に直面している」と考えていることがわかった。国民は特に急がれる課題として「低出産・高齢化問題」と「共生政治の回復」をあげた。　これにチュ・ギョンホ（秋慶鎬）経済副首相兼企画財政相は21日「わが国はかつてのような複合経済危機に直面するようになった」とし「あらためて汎政府的な努力が必要で、政府も非常な覚悟をもって生活物価の安定政策など民生経済の安定を推進していく」と語った。

チュ副首相はこの日、ソウルのホンルン・グローバル知識協力団地で開かれた “経済開発5か年計画60周年記念懇談会”に出席し、先のように語った。チュ副首相は「現在わが経済は再び、グローバル供給網の再編と技術覇権競争の深化、カーボンニュートラルのような新たな経済・通商課題の台頭、低出産・高齢化・過度な規制などによる経済活力の低下などの対内外的な挑戦要因に加え、高物価・高金利などの悪材料まで重なったことで、複合経済危機に直面するようになった」と強調した。

つづけて「果敢な規制廃止・企業課税体系の整備などを通じた民間中心の経済運用など、わが経済の生産性と成長潜在力を引き上げるための体質改善の努力を並行している」とし「来年の5月ごろに国内外の専門家を招き、わが経済におけるこの60年の成果と課題を深く分析し、大韓民国が進むべきビジョンと方向性について話し合う国際カンファレンスを開催する」と付け加えた。

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韓国開発研究院（KDI）の院長代行がこの日発表した、この60年間の成果および今後の韓国経済の課題に関する国民調査の結果によると、一般国民の96%・経済専門家の97%が「現在わが国は危機状況に直面している」という意見を持っていることがわかった。今回の調査は、一般国民1000人と経済専門家405人を対象に実施された。
https://www.wowkorea.jp/news/Korea/2022/1121/10372522.html



１０月に、チュ・ギョンホ副首相兼企画財政部長官は、「韓国で経済危機が再燃する可能性は極めて低いというのが外部の見解だと述べている。また、米国の利上げが長くは続かないという見通しを示す一方、「韓国は外貨準備高が十分なので問題はない」と語った。がしかし、ウォン安による為替介入継続で、かなりのドルが減少しており、現段階での流動性のあるドル量は大きく減少している状態と言える。

米国のロバート・カプロス財務次官補（アジア太平洋地域担当）、浅川雅嗣ADB総裁、フィリピンのベンジャミン・ディオクノ財務相、日本銀行の黒田東彦総裁などに会ったが、今は過去の危機の時と状況が異なり、危機が再燃する可能性はないというのが大方の見解だったと掲載しているが、日本からすれば、日本政府は円安で、外貨利益が莫大で、トータル３０兆円を超えるわけでウハウハ状態なはず。もっともメディアは報じないが…。

韓国は輸出減少で、輸入在庫が増加し、在庫が過剰状態となる一方で、造船業の様に為替が一番苦しい産業において、ウォン安効果があるはずであったが、政府の税金投入により、船舶価格を下げた赤字受注で、雇用維持で踏ん張ったが、赤字は増加し、雇用環境は悪く、退職者が増加中と言う悪循環が継続している。

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