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ソウルのオフィスビルの賃貸料が、初めて東京を上回ったことが分かった。事務所の賃貸料だけでなく、駐在員を派遣し、現地職員を採用する費用など、大半の分野でソウルの都市競争力が東京より低いことが分かった。　20日、日本貿易振興機構（JETRO）が発表した報告書によると、東京港区のオフィスビル密集地域である虎ノ門の事務室月賃貸料は㎡当たり6655円だった。ソウル鍾路区中心地域の事務室賃貸料は㎡当たり6万4000ウォンだった。

JETROが調査した昨年9月1日の1ドル当たりの為替レート（1159ウォン50銭、113.08円）を適用すれば、ソウルと東京の賃貸料はそれぞれ55ドルと59ドルで、東京の方が少し高かった。しかし、今年に入ってウォンより円安が進み、賃貸料が逆転した。10月末の為替レート（1431ウォン、148.74円）を適用した賃貸料は、ソウルが45ドル、日本が44.74ドルだった。

台湾TSMC工場を誘致し、ソニーのイメージセンサー工場が建設されるなど、日本が先端産業の前進基地として育てる九州の中心都市福岡のオフィス賃貸料は36.6ドルだった。 ソウルの3分の2水準だ。

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駐在員を派遣する費用もソウルが東京と福岡よりはるかに高かった。ソウルの駐在員向け住宅の賃貸料は1747ドルで、東京（1318ドル）より400ドル以上、福岡（988ドル）に比べては2倍近く高かった。駐在員の子供のための国際学校の学費は、ソウルが年間2万8234ドルであるのに対し、東京は2万4231ドル、福岡は1万8659ドルだった。ソウルの国際学校の学費は年間5万ドルに達し、JETROの調査より高いという指摘も出ている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7b408142b0d1465c358158f2c33f55b72c015ab8



オフィスビル仲介大手・三鬼商事が発表した 東京ビジネス地区の2022年7月時点の平均賃料は20,262円と、6月に比べ11円安くなり、下落は、2020年8月以降、24ヶ月連続となった。下落が2年続くのは、リーマンショックや東日本大震災の影響があった2008年9月〜2012年4月の44ヶ月連続以来。2020年以降は、新型コロナウィルスの感染拡大により、観光や飲食業などの大打撃を受けた結果、店舗の移転や撤退などが目立った。

また、オフィスビルもテレワーク・リモートワークなどの影響により都心から地方に拠点を置く企業も増えたことから、賃料下落の要因となっている。総務省が発表した2021年住民基本台帳の人口移動報告によると、東京23区では、転出した人が転入を1万4,828人上回り、初めて「転出超過」となった。　東京23区の転出超過もテレワークなどが進むことで、東京ビジネス地区（都心5区／千代田・中央・港・新宿・渋谷区）の賃料下落の要因と考えられる。

一方、東京ビジネス地区（都心5区／千代田・中央・港・新宿・渋谷区）の2022年7月時点の平均空室率は6.37％となり、前月比0.02ポイント下げている。

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