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中国の浮上による国際秩序の変化と北朝鮮の核・ミサイル脅威に対応するため、日本が戦後70年間維持してきた安全保障政策の大きな枠組みを変える方針を決めた。

日本政府の有識者会議は22日、日本が厳しい安保環境を克服するためには中朝など周辺国を打撃できる「敵基地攻撃能力」（反撃能力）を確保するなど防衛力を根本的に強化し、これに必要な財源確保のために増税が必要であるという内容を骨子とする最終報告書を提出した。岸田文雄首相はこの報告書をもとに、今年末までに日本の外交·安保政策の方向性を盛り込んだ国家安全保障戦略を改定することになる。

岸田首相は同日午前、東京首相官邸で佐々江健一郎元外務次官と面会し、21ページにわたる「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」最終報告書を渡された。岸田首相は「与党と相談しながら政府としての検討を進めていく」と述べ、佐々江氏は「防衛力の抜本的な強化が何より重要だ。積極的に進めてほしい」と応えた。

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同報告書には、現在の国際情勢の変化を眺める日本の切迫した状況認識と、これに対応するための独自の解決策が盛り込まれている。報告書は、中国の国力拡大を意味する「インド太平洋の力のバランスの変化」と、北朝鮮の核·ミサイル脅威の拡大を意味する「周辺国等による変則軌道のものを含む相次ぐミサイル発射」を日本が直面した安全保障上の脅威として示し、これに対抗するためには日本の防衛力を「5年以内に抜本的に強化しなければならない」と提言した。5年後の2027年は、中国の人民解放軍建軍100周年になる年だ。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/45188.html



年末の国家安全保障戦略など３文書改定に関する政府の有識者会議がまとめた提言の原案が判明した。原案は、「反撃能力」として、国産ミサイルの改良に加え、外国製ミサイルの購入などにより「今後５年を念頭に十分な数のミサイルを装備すべきだ」と提起。政府は米国製の長距離巡航ミサイル・トマホークの購入を検討している。

台湾有事などを念頭に、南西諸島を中心に「特定重要空港・港湾」を設定。自衛隊による活用の強化も明記した。　財源を巡っては「防衛力の抜本的強化には、安定した財源確保が基本だ」と指摘。歳出改革を優先すべきだとしつつも、「足らざる部分は国民全体で負担することが重要で、国債に依存することがあってはならない」と主張する一方、法人税には「成長と分配の好循環の実現に向けた企業努力に水を差すことのないよう議論を深めるべきだ」と“配慮”を示した。

さらに、防衛省以外の予算も軍事力強化に振り分ける「総合防衛費」も提唱。各年度の概算要求で「特別な要望枠」を設けるなど、国家財政における軍事の優先度を大幅に高める考えを示した。

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