韓国経済News

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が来年の韓国の経済成長率を１．８％と予想する。内外の主要機関も相次ぎ１％台の成長の見通しを出し韓国経済に緊張感が高まっている。ＯＥＣＤは２２日に出した経済見通しで、韓国経済が来年に１．８％、２０２４年に１．９％と２年連続で１％台成長をするものと予想した。来年の成長率見通しは９月に発表した直２．２％より０．４ポイント低くした。

ＯＥＣＤは韓国の可処分所得増加傾向が鈍化し、住宅市場が不振に陥り民間消費と投資が成長動力を失うだろうと診断した。半導体輸出減少は最近困難に陥った貿易にさらに負担を与え、失業率は上がり高物価は当分続くだろうと指摘した。一言で「韓国経済が逆風を浴びている」という評価だ。特に韓国の物価上昇率は今年５．２％、来年３．９％、再来年に２．３％を記録すると予想した。

最近韓国経済の低成長危機に対する予想はあちこちで続いている。これに先立ち韓国開発研究院（ＫＤＩ）も来年の経済が１．８％成長すると予想した。産業研究院も来年１．９％の成長率見通しを発表した。国際格付け会社のフィッチは９月に１．９％の見通しを出した。通貨危機を体験した１９９８年のマイナス５．１％、世界金融危機の２００９年の０．８％、コロナ禍の２０２０年のマイナス０．７％に続く新たな危機を警告する数値だ。

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ＯＥＣＤはただ地政学的な緊張が減り、中国のゼロコロナ政策が緩和されるなら韓国経済に肯定的な要因として作用できると付け加えた。世界経済に対しては今年３．１％の成長を記録した後、来年は２．２％に鈍化し、２０２４年には２．７％に緩やかに回復するだろうと予想した。ロシアとウクライナの戦争で１９７０年代以降最悪のエネルギー危機が世界に押し寄せ低成長と高物価を招いているためだ。来年の世界経済成長率に対するＯＥＣＤの見通しは９月の見通しと変動がなかった。
https://japanese.joins.com/JArticle/298036?servcode=300§code=300



国務総理（国務調整室）傘下の韓国開発研究院は11月10日、2023年の経済（GDP）成長率の見通しを公表した。2023年は、輸出の増加率が大きく鈍化し、投資の不振が続き、1.8％の成長にとどまるとの見通しとなった。民間消費は、新型コロナウイルスによる制約の影響が徐々になくなり、サービス消費が回復するものの、物価上昇による実質購買力の低下と市場金利の上昇で消費が鈍化し、2022年（暫定値、以下同じ）の4.7％増より低い3.1％増となる見込み。

設備投資は、半導体市場の景気鈍化と対外的な不確実性により、2022年の3.7％減に続き、2023年も0.7％増と低い増加率にとどまるとした。建設投資は、住宅市場の不振と資金調達環境の悪化により、2022年の3.0％減に続き、2023年も0.2％増と低水準が続くと予想される。輸出は、国・地域間の人の移動が増加し、サービス輸出が回復するものの、世界景気の減速で財貨の輸出が伸び悩み、1.6％の増加にとどまると予想した。

2023年の経常収支は、サービス収支の赤字幅の拡大に伴い、2022年の黒字幅（230億ドル）が縮小し、全体では160億ドルの黒字となり、2023年の消費者物価は、国際原油価格が安定し上昇幅は縮小するものの、依然として物価安定目標（2％）を上回る3.2％の上昇率となるしている。就業者数は、2023年も良好な雇用環境が続くものの、ベース効果と高齢化により2022年の79万人増から大きく減少し、8万人増にとどまるとみている。

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