韓国経済News

2022年11月23日、環球時報は、大手企業が新会社を作って最先端の半導体量産を目指す日本の半導体産業について中国の専門家が否定的な見方を示したことを報じた。

記事は、日本政府の支援の元で日本の大手企業8社が共同で新しい半導体企業の「ラピダス」を設立し、30年までに2ナノプロセス以下の最先端半導体の量産実現を掲げたことについて、「現状で何世代も前の40ナノプロセス生産技術しか持たない日本が一足飛びに世界最先端の2ナノプロセスに挑戦することに、多くの業界関係者からは『砂上の楼閣だ』との批判が出ている」と伝えた。

その上で、中国の半導体設計企業のエンジニアである李承（リー・チョン）氏が「日本はメモリチップや半導体生産設備、フォトレジストなどの分野で重要な地位を占める一方で、半導体製造分野ではすでに落ちぶれており、10年以内に追いつくとは信じがたい」と語るとともに、米国が中国の半導体産業に打撃を与えるための政策に日本を取り込むべく日本との半導体開発協力に積極的な姿勢を見せている一方で、米国の現在の規定によれば大量の米国技術が採用されるであろうラピダスの製品は中国市場に参入することができず、巨大市場を手に入れるチャンスを失うことでラピダスやその他の日本企業の発展が阻害されることになるとの見方を示したとしている。

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また、日本企業（中国）研究院の陳言（チェン・イエン）執行院長も「製品の世代交代には大きな消費市場の支えが必要だが、日本市場だけでは明らかに不十分。米国市場を足しても世界市場の3分の1に満たない。中国市場から離れれば、日本が新たな半導体消費市場を開拓するのは非常に難しいだろう。

しかも、2ナノ、3ナノプロセスの半導体はナビゲーションや宇宙航空といった先進分野に用いられ、世界的な需要は決して大きくない。自動車やコンシューマーエレクトロニクスが必要としているのは10ナノプロセス以上の汎用品であり、3〜4年後には世界市場は低コストで高品質な中国製品で満たされることだろう。日本は仮に技術面で勝てたとしても、市場において負けることになる」と論じたことを伝えた。
https://www.recordchina.co.jp/b904921-s25-c20-d0193.html



新会社には、トヨタ自動車、デンソー、ソニーグループ、NTT、NEC、ソフトバンク、▽半導体大手のキオクシア、それに三菱UFJ銀行の8社が出資している。各社とも、自動運転やAI＝人工知能、スマートシティーなどの技術開発に取り組んでおり、新会社を通じて先端半導体を安定的に調達するねらいがある。

政府も研究開発拠点の整備費用として700億円を補助することを決めたほか、11月8日に閣議決定された補正予算案にも半導体の研究開発や生産の拠点を整備するための費用として、およそ1兆3000億円を盛り込んだ。官民一体で先端半導体の国産化を実現しようと支援を強化している。

アメリカでは半導体の開発や生産に日本円で7兆5000億円以上を投じることなどを盛り込んだ法律を成立させたほか、ヨーロッパ連合も、官民あわせて日本円で6兆2000億円あまりを投じる方針を示している。

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