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ロシアによるウクライナ侵攻で始まった戦争は、24日で10カ月目に入った。依然として収拾の見通しが見えないこの戦争によって、冷戦終結から30年あまりにわたって保たれてきた国際秩序は大きな変化の時を迎えた。

この戦争が招いた最も大きな衝撃は、西欧と中ロが激しく対立した旧「陣営秩序」の復活だ。ロシアの侵攻と米中戦略競争の激化で、「2つの戦線」で中ロと対立することになった米国と欧州の焦りはピークに達している。北大西洋条約機構（NATO）は6月の「戦略概念」でロシアを「重大な脅威」、中国を「体制に対する挑戦」と規定し、米国も10月に「国家安保戦略（NSS）」で同じ認識を示した。ロシアの侵攻に驚がくしたスウェーデンとフィンランドはNATOに加盟するという戦略的決定を下し、戦後70年あまりにわたって平和主義を守ってきたドイツも本格的な軍備強化の道へと足を踏み入れた。

中国は「戦争には反対する」という立場だが、対ロ経済制裁には参加せず、いくつかの国連決議にも「棄権」している。中国の習近平国家主席は9月の上海協力機構（SCO）首脳会議で、孤立したロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対し、米国に対抗する戦略的協力を強化してゆこうとして手を差し伸べた。この「巨大な分裂」によって、北朝鮮の核問題の解決のために団結すべき国連安保理は機能を停止し、緊急の様々な問題に共同対応すべき主要20カ国（G20）会議なども無力化した。

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ウクライナの強い抵抗に驚いたロシアは、開戦当初から「核による威嚇」を日常的に行ってきた。プーチン大統領は9月末、30万人の予備役に対する動員令を下した際に、「領土的統合が脅かされれば、我々はあらゆる手段を使う」と述べ、核の恐怖を決定的に高めた。核による威嚇の敷居が低くなったことに敏感に反応したのが北朝鮮だ。

北朝鮮は9月初めに「核の先制使用」を可能にする法を制定したうえ、韓米を攻撃しうる様々な射程距離の弾道ミサイルを発射している。北朝鮮の核の脅威が日常化したことで、韓国では「独自の核武装論」が頭をもたげはじめ、日本は北朝鮮のミサイル基地を攻撃する「敵基地攻撃能力」を確保する決断を年内に下す予定だ。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/45197.html



ロシアのプーチン大統領による核の脅しは、関係各国のさまざまな反応をもたらした。ある専門家は、プーチン大統領はこの核の脅しを使って、混乱や疑念を生じさせたいと考えていたのだろうとInsiderに語った。ただ、アナリストらは核戦争の危険性は依然として低いと話している。だからといってプーチン大統領が不安を広めるために核兵器を使用することはない… ということでもない。　ロシアが保有する5000発以上の核弾頭や、ロケット、ミサイル、砲弾の備蓄は脅威でしかない。

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