韓国経済News

電子製品、二次電池、造船など主要産業分野で世界の商品・サービスシェアを調査した結果、韓国企業が米国・中国などに大きく遅れていることがわかった。

日本経済新聞が２３日に２０２１年の「主要商品・サービスシェア調査」の結果を通じてこのように発表した。この調査で韓国企業は５６部門のうちＤＲＡＭ、有機ＥＬパネル、ＮＡＮＤ型フラッシュ、スマートフォン、超薄型テレビの５部門で１位に上がった。いずれもサムスン電子が生産する製品だった。ＤＲＡＭではＳＫハイニックスが、超薄型テレビと有機ＥＬパネルではＬＧエレクトロニクスとＬＧディスプレーがそれぞれ２位に上がった。

米国企業が１位の分野は電気自動車（テスラ）、ＶＲヘッドセット（メタ）、バイオ医薬品（ファイザー）、スマートウォッチ（アップル）など１８分野だった。中国企業は監視カメラ（ハイクビジョン）、冷蔵庫、洗濯機（ハイアール）、携帯電話通信インフラ（ファーウェイ）など１５分野では１位を占めた。日本企業は二輪車（ホンダ）、携帯用リチウムイオン電池（ＡＴＬ）、デジタルカメラ（キヤノン）など７分野でシェア１位に上がった。この調査は各分野のシェア１～５位の企業だけ公開し、国別のシェアは提示していない。

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日経は先端製品分野で中国に対する依存度が高まっていると診断した。日経は「中国企業が世界のハイテク分野で一段と存在感を高めている。中国勢は電気自動車（ＥＶ）や電池向け先端素材などハイテク１３品目でシェアを拡大した」と伝えた。
https://japanese.joins.com/JArticle/298083?servcode=300§code=300



内需不振による消費心理の萎縮、住宅景気の鈍化などで非製造業を中心に企業の体感景気が１年１１カ月ぶりに最悪の水準に悪化した。韓国銀行（韓銀）が２３日発表した１１月の企業景気実査指数（ＢＳＩ）の調査結果によると、今月の全産業の業況ＢＳＩ（実績）は７５で、１０月（７６）より１ポイント下がった。

２０２０年１２月に７５となって以来、１年１１カ月ぶりに最も低い水準だ。ＢＳＩは９月以降３カ月連続で下落している。業種別に見ると、製造業は先月より２ポイント上昇した７４となったが、石油精製やコークス、電気装備、化学物質と製品を中心に上昇を牽引した。

企業規模別では大企業（７９）が４ポイント、中小企業（６９）が１ポイント上昇し、企業形態別では輸出企業（７５）が４ポイント、内需企業（７４）が２ポイント上昇した。非製造業業況ＢＳＩは前月比３ポイント下落した７６となった。昨年２月（７２）以来、１年９カ月ぶりの最低水準だ。　細部業種別に見ると、卸小売業（７５）が内需不振による消費心理萎縮の影響で前月比５ポイント下落した。

建設業の景気不振にともなう装備賃貸の需要減少で事業支援・賃貸サービス（７７）は７ポイント下落し、住宅景気の鈍化および流動性悪化による事業性の減少で建設業は４ポイント下がった６４となった。

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