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韓国企業、5品目で世界1位、中国の3分の1

電子製品、二次電池、造船など主要産業分野で世界の商品・サービスシェアを調査した結果、韓国企業が米国・中国などに大きく遅れていることがわかった。

日本経済新聞が23日に2021年の「主要商品・サービスシェア調査」の結果を通じてこのように発表した。この調査で韓国企業は56部門のうちDRAM、有機ELパネル、NAND型フラッシュ、スマートフォン、超薄型テレビの5部門で1位に上がった。いずれもサムスン電子が生産する製品だった。DRAMではSKハイニックスが、超薄型テレビと有機ELパネルではLGエレクトロニクスとLGディスプレーがそれぞれ2位に上がった。

米国企業が1位の分野は電気自動車(テスラ)、VRヘッドセット(メタ)、バイオ医薬品(ファイザー)、スマートウォッチ(アップル)など18分野だった。中国企業は監視カメラ(ハイクビジョン)、冷蔵庫、洗濯機(ハイアール)、携帯電話通信インフラ(ファーウェイ)など15分野では1位を占めた。日本企業は二輪車(ホンダ)、携帯用リチウムイオン電池(ATL)、デジタルカメラ(キヤノン)など7分野でシェア1位に上がった。この調査は各分野のシェア1~5位の企業だけ公開し、国別のシェアは提示していない。

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日経は先端製品分野で中国に対する依存度が高まっていると診断した。日経は「中国企業が世界のハイテク分野で一段と存在感を高めている。中国勢は電気自動車(EV)や電池向け先端素材などハイテク13品目でシェアを拡大した」と伝えた。
https://japanese.joins.com/JArticle/298083?servcode=300§code=300

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内需不振による消費心理の萎縮、住宅景気の鈍化などで非製造業を中心に企業の体感景気が1年11カ月ぶりに最悪の水準に悪化した。韓国銀行(韓銀)が23日発表した11月の企業景気実査指数(BSI)の調査結果によると、今月の全産業の業況BSI(実績)は75で、10月(76)より1ポイント下がった。

2020年12月に75となって以来、1年11カ月ぶりに最も低い水準だ。BSIは9月以降3カ月連続で下落している。業種別に見ると、製造業は先月より2ポイント上昇した74となったが、石油精製やコークス、電気装備、化学物質と製品を中心に上昇を牽引した。

企業規模別では大企業(79)が4ポイント、中小企業(69)が1ポイント上昇し、企業形態別では輸出企業(75)が4ポイント、内需企業(74)が2ポイント上昇した。非製造業業況BSIは前月比3ポイント下落した76となった。昨年2月(72)以来、1年9カ月ぶりの最低水準だ。 細部業種別に見ると、卸小売業(75)が内需不振による消費心理萎縮の影響で前月比5ポイント下落した。

建設業の景気不振にともなう装備賃貸の需要減少で事業支援・賃貸サービス(77)は7ポイント下落し、住宅景気の鈍化および流動性悪化による事業性の減少で建設業は4ポイント下がった64となった。

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[ 2022年11月24日 08:29 ] カテゴリ:韓国経済 | TB(0) | CM(0)
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