韓国経済News

尹大統領の支持率が33.4%まで下落したとする韓国の世論調査会社リアルメーターは調査結果について「（尹大統領の）好材料には反応が鈍く、悪材料には敏感に反応するという、支持率が低迷またはそこにあるときの典型的な現象」との分析をしている。

また、国民の力の支持率も先週から2.3ポイント下落の33.8％、民主党は1.3ポイント上昇の48.1％となった。これは158人が死亡した梨泰院の雑踏事故を巡る李祥敏（イ・サンミン）行政安全部長官や前竜山警察署長の対応が国民の感情を逆なでする要因になったからであると言われる。　しかし、リアルメーターは民主党についても、党代表・李在明氏の最側近逮捕など週末の出来事が今後マイナスの影響を及ぼす可能性があるとも分析している。

尹錫悦政権の支持率向上のため最も重要なことは韓国経済の回復であるが、現実は反対に危険な状況に向かっている。その主たる要因の一つは、輸出の減速が早まっていることであり、日本との経済的不協和音が、韓国経済の足を引っ張ってきた。関税庁が21日発表した11月1~20日の輸出入動向によれば、この間の輸出は332億ドルで、前年同期比16.7％減少した。輸出の減少は先月の5.7％減に続き2か月連続であり減少幅も拡大している。

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そうした中でも韓国銀行は金利の引き上げを続け、緊縮政策を取っているが、それは景気のハードランディングを招く危険性を招いている。経済を支えた輸出が全般的に振るわないのが貿易収支の悪化を煽っている。

貿易赤字は44億2000万ドルとなった。年間累計の貿易赤字は400億ドルに迫り、過去最大を記録した1996年の2倍に近い。特に輸出の主力商品である半導体が揺らいでおり、半導体輸出額は前年同期比29.4％と急減している。世界的な景気低迷による半導体需要鈍化と価格下落、中国の新型コロナ封鎖に伴う景気回復不振などが重なり輸出の反騰は当分容易ではないだろう。
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/



朝鮮日報によれば、検察は、大庄洞開発を巡り金万培氏が大庄洞事業の収益のうち、李在明市長側の取り分を当初の37.4％から24.5％に引き下げた状況をつかんでおり、鄭室長の事務室などに対する捜査令状に容疑が記載されているという。

中央日報は「司法リスク現実化、危機に向かう韓国最大野党」と題する記事で、民主党が「司法リスク」に危機感を高めている様子を報じている。親明（李在明）系の野党議員７人は尹錫悦大統領の退陣を要求するローソク集会の演壇に立った。

鄭室長逮捕から15時間後に６人の民主党議員と１人の無所属議員が政権退陣集会に登場した。議員らは「梨泰院惨事」国勢調査などと同時に尹錫悦大統領の退陣を要求した。李代表も鄭室長逮捕を「捏造」と批判している。

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