韓国経済News

経済協力開発機構（OECD）は22日に発表した経済見通しの中で、グローバル経済成長率について、2022年は3．1％になり、23年は2．2％に鈍化し、24年は2．7％になるとの予測を打ち出した。新華社が伝えた。

同見通しによれば、ウクライナ危機により発生したエネルギー問題がインフレを刺激し続け、世界的なリスクを増大させていることから、今後1年間はグローバル経済の成長がさらに鈍化することが予測されるという。

同見通しは、「アジアの主要な新興市場国・地域は23年に世界の国内総生産（GDP）の成長の4分の3近くを占めるようになる。米国と欧州の経済成長率は急激に鈍化しつつある。米国経済の今年の成長率は1．8％、来年は0．5％に低下する。ユーロ圏経済の今年の成長率は3．3％、来年は0．5％に低下し、英国経済の今年の成長率は4．4％、来年はマイナス成長に転じ、マイナス0．4％となる見込みだ」と予測している。
https://www.recordchina.co.jp/b904996-s6-c20-d0189.html

スポンサードリンク

OECDは11月22日、世界の経済成長率（実質GDP伸び率）を2022年に3.1％、2023年には2.2％と予測。前回の9月予測と比較して、2022年は0.1ポイントの上方修正、2023年は据え置いた（添付資料表参照）。OECDは世界経済の減速要因について「ロシアのウクライナ侵攻に端を発したエネルギーショックがインフレ圧力に拍車をかけ、信頼感と家計の購買力を奪い、世界中でリスクを増大させるため」とした。



また「OECDの中心シナリオでは、世界的な景気後退（リセッション）ではないが、2023年の世界経済は著しく鈍化する」と述べた。2023年の世界経済成長率の4分の3はアジアの主要な新興国に依拠する半面、欧米諸国では景気が急激に低迷し、経済成長の不均衡が増すとした。主要国では、2023年に英国（マイナス0.4％）が下方修正の結果、年間でマイナス成長に転じた。

ロシアは2022年（マイナス3.9％）、2023年（マイナス5.6％）と2年連続でマイナス成長。2023年は1.1ポイントの下方修正となった。米国、ユーロ圏では2023年にそれぞれ0.5％の予測。「高インフレの常態化やエネルギー価格高騰、家計所得の成長鈍化、金融の引き締めなどが成長を制限している」とした。

インフレ率は依然として高水準だが、インフレ抑制とインフレ期待の固定化を目的とした各国の政策金利引き上げの効果が出始めていると指摘。OECD加盟国平均では2022年の予測は9.4％。2023年は6.6％、2024年は5.1％で、全ての国でインフレ圧力緩和を見込む。ただし、2023年はユーロ圏で6.8％とOECD平均より高く、ハンガリーやポーランドなどでは10％超、ドイツでは8％との予測。OECDは、インフレ率が高水準・広範囲に及ぶ国に対し、金融政策の継続的な引き締めが必要とした。

また、エネルギー市場の動向を今後の重大な下振れリスクの1つと指摘。特に2023～2024年の冬季における欧州のガス需要が懸念される。エネルギー供給の多様化、エネルギー安全保障確保の観点から、クリーンエネルギー源、技術の導入・開発への投資加速が肝要とした。

---

関連記事 米欧の半導体協力、それぞれの思惑（12/10） ＩＥＡ「再生可能エネルギー、２０２５年には石炭を抜いて最大の発電源となる」（12/08） アップル社、10月の中国携帯電話市場シェア25％（12/04） 急速に「人民元化」進むロシア経済（12/03） ウクライナ戦争長期化により、西側とロシアの兵器在庫が底をついた（11/28） OECD予測、「2023年のグローバル経済成長率は2．2％」 核の脅威とインフレ、全世界を襲った「プーチン発のショック」（11/24） 日本の代わりにカタール選ぶサウジ皇太子（11/21） ＡＳＭＬが台湾に１兆２０００億ウォンを追加投資（11/19） 米中首脳、北朝鮮核問題めぐる温度差大（11/16） チップ価格さらに上昇、自動車メーカー苦境（11/12）

---