韓銀、基準金利を年3.0%から3.25%へ引き上げ
韓国銀行(韓銀)が24日、基準金利を年3.0%から年3.25%へと0.25%ポイント引き上げた。景気減速と資金市場の冷え込みへの懸念を受け、先月(0.5%ポイント)より引き上げ幅を減らし、速度調節に乗り出した。来年の経済成長率の展望値は、従来の2.1%から1.7%へと大幅に下方修正した。
韓銀·金融通貨委員会はこの日の定例会議で、基準金利を年3.25%に決めた。 4、5、7、8、10月に続き6回連続で金利引き上げだ。これにより、基準金利は12年7月(年3.25%)以来10年ぶりの最高水準に上昇した。韓国銀行の李昌鏞(イ·チャンヨン)総裁は、記者懇談会で0.25%ポイント引き上げに対して「5%水準の高い物価上昇傾向が当分続く展望であり、物価安定のための政策対応を継続する必要があると判断した」としながらも「景気鈍化幅が拡大すると予想される中で外国為替部門のリスクが緩和され短期金融市場での資金調達が制約されている点などを総合的に考慮した」と話した。
金通委の今回の決定は満場一致だった。しかし「金利引き上げの終点」に対する展望は様々だ。李総裁は「最終金利を年3.5%と予想した金通委員が3人、年3.75%は2人、年3.25%は1人」とし「対外要因はもちろん物価と成長、金融安定など国内要因の変化可能性も大きいため柔軟性を持って通貨政策方向を決めるだろう」と話した。
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韓銀は「来年の経済展望」で成長率展望値を従来より0.4%ポイント下げた。来年の消費者物価上昇率は、3.7%から3.6%へと小幅下方修正した。李総裁は「電気·ガス料金などこれまで累積した費用上昇圧力が景気鈍化にともなう需要圧力弱化を相当部分相殺するだろう」とし「来年下半期には物価が低くなる可能性があり、スタグフレーション(景気低迷の中で物価急騰)を予想するのは行きすぎだ」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b3fa167a43b7be8e0c94b151da9e9408d2735f1

韓国銀行は11月24日、金融通貨委員会を開催し、基準金利を現行の3.00%から0.25ポイント引き上げ、3.25%とした(2022年10月13日記事参照)。高い水準のインフレ率が続く中、物価安定のための政策対応を継続する必要があると判断した。景気鈍化の程度が8月の予測値と比較して大きくなることが予想され、さらに、外国為替部門のリスク緩和や短期金融市場での委縮を総合的に考慮し、0.25ポイントが適切な引き上げ幅とした。このほか、今回の基準金利引き上げの背景について説明している。
●世界経済は、高いインフレ率と主要国の政策金利の引き上げが継続し、ウクライナ情勢の長期化などの影響で、景気鈍化が続いている。国際金融市場では、米国連邦準備制度理事会(FRB)による利上げ速度の調節への期待感からリスク回避心理が緩和して、ドル安となり、長期市場金利が下落している。今後、世界経済と国際金融市場は、国際原材料価格や世界的なインフレの行方、主要国の金融政策の変化、ドルの動き、地政学的リスクなどの影響を受けるとみている。
●国内経済は、消費回復の動きが続いたものの、輸出が減少に転じるなど、成長の鈍化が続いた。雇用では、就業者数の増加幅は鈍化したものの、低い失業率が続くなど、良好な状態となっている。2022年の経済成長率は8月の展望値(2.6%)を維持するものの、2023年は8月の展望値(2.1%)を相当下回る1.7%になると見込まれる。
●消費者物価は、石油類の価格上昇の鈍化にもかかわらず、電気・ガス料金の引き上げや、加工食品価格の値上げ幅の拡大などで、10月も5.7%の高い上昇率となった。コアインフレ率と期待インフレ率は4%前半の高い水準が続いた。今後の消費者物価は、ベース効果や景気鈍化の影響で上昇率は抑えられるものの、5%程度の高い水準が当分続くと予想される。
●金融・外国為替市場では、主要国の金融引き締め速度の調節への期待感などで長期金利が下落した。ウォン高・ドル安が進み、株価は上昇したものの、短期金融市場ではプロジェクトファイナンス資産担保コマーシャルペーパー(PF-ABCP)の金利が大幅に上昇し、取引も委縮している。家計向け貸し出しは小幅な増加にとどまり、住宅価格は首都圏、地方ともに下落幅が拡大した。
韓銀·金融通貨委員会はこの日の定例会議で、基準金利を年3.25%に決めた。 4、5、7、8、10月に続き6回連続で金利引き上げだ。これにより、基準金利は12年7月(年3.25%)以来10年ぶりの最高水準に上昇した。韓国銀行の李昌鏞(イ·チャンヨン)総裁は、記者懇談会で0.25%ポイント引き上げに対して「5%水準の高い物価上昇傾向が当分続く展望であり、物価安定のための政策対応を継続する必要があると判断した」としながらも「景気鈍化幅が拡大すると予想される中で外国為替部門のリスクが緩和され短期金融市場での資金調達が制約されている点などを総合的に考慮した」と話した。
金通委の今回の決定は満場一致だった。しかし「金利引き上げの終点」に対する展望は様々だ。李総裁は「最終金利を年3.5%と予想した金通委員が3人、年3.75%は2人、年3.25%は1人」とし「対外要因はもちろん物価と成長、金融安定など国内要因の変化可能性も大きいため柔軟性を持って通貨政策方向を決めるだろう」と話した。
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韓銀は「来年の経済展望」で成長率展望値を従来より0.4%ポイント下げた。来年の消費者物価上昇率は、3.7%から3.6%へと小幅下方修正した。李総裁は「電気·ガス料金などこれまで累積した費用上昇圧力が景気鈍化にともなう需要圧力弱化を相当部分相殺するだろう」とし「来年下半期には物価が低くなる可能性があり、スタグフレーション(景気低迷の中で物価急騰)を予想するのは行きすぎだ」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b3fa167a43b7be8e0c94b151da9e9408d2735f1

韓国銀行は11月24日、金融通貨委員会を開催し、基準金利を現行の3.00%から0.25ポイント引き上げ、3.25%とした(2022年10月13日記事参照)。高い水準のインフレ率が続く中、物価安定のための政策対応を継続する必要があると判断した。景気鈍化の程度が8月の予測値と比較して大きくなることが予想され、さらに、外国為替部門のリスク緩和や短期金融市場での委縮を総合的に考慮し、0.25ポイントが適切な引き上げ幅とした。このほか、今回の基準金利引き上げの背景について説明している。
●世界経済は、高いインフレ率と主要国の政策金利の引き上げが継続し、ウクライナ情勢の長期化などの影響で、景気鈍化が続いている。国際金融市場では、米国連邦準備制度理事会(FRB)による利上げ速度の調節への期待感からリスク回避心理が緩和して、ドル安となり、長期市場金利が下落している。今後、世界経済と国際金融市場は、国際原材料価格や世界的なインフレの行方、主要国の金融政策の変化、ドルの動き、地政学的リスクなどの影響を受けるとみている。
●国内経済は、消費回復の動きが続いたものの、輸出が減少に転じるなど、成長の鈍化が続いた。雇用では、就業者数の増加幅は鈍化したものの、低い失業率が続くなど、良好な状態となっている。2022年の経済成長率は8月の展望値(2.6%)を維持するものの、2023年は8月の展望値(2.1%)を相当下回る1.7%になると見込まれる。
●消費者物価は、石油類の価格上昇の鈍化にもかかわらず、電気・ガス料金の引き上げや、加工食品価格の値上げ幅の拡大などで、10月も5.7%の高い上昇率となった。コアインフレ率と期待インフレ率は4%前半の高い水準が続いた。今後の消費者物価は、ベース効果や景気鈍化の影響で上昇率は抑えられるものの、5%程度の高い水準が当分続くと予想される。
●金融・外国為替市場では、主要国の金融引き締め速度の調節への期待感などで長期金利が下落した。ウォン高・ドル安が進み、株価は上昇したものの、短期金融市場ではプロジェクトファイナンス資産担保コマーシャルペーパー(PF-ABCP)の金利が大幅に上昇し、取引も委縮している。家計向け貸し出しは小幅な増加にとどまり、住宅価格は首都圏、地方ともに下落幅が拡大した。
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