韓国経済News

韓国・中央日報が14日に発表した社説の概要を掲載。記事によれば社説は、日本がすでに剣を抜き、半導体産業の主導的地位を取り戻す決意を示したとして、トヨタ、ソニー、NTT、ソフトバンク、NECなど各分野で世界一の能力を持つ、あるいはかつて持っていた日本企業8社がタッグを組んで半導体会社「ラピダス」を設立し、ラテン語で「速い」を意味する「ラピダス」という名前の通り先進半導体技術の開発を急ピッチで進め、TSMCやサムスンなどが2025年を目標としている2ナノプロセス以下の半導体製品の量産を27年までに実現する計画を打ち出したと紹介した。

そして、1992年には世界の半導体企業トップ10のうち6社を占めていた日本の半導体産業がサムスンなどとの競争により徐々に勢力を弱め、今や完全に存在感を失ってしまったとする一方で、半導体市場の情勢変化が日本企業に復活のチャンスをもたらしたと指摘し、これまでメモリチップ主導だった半導体市場がシリコンウエハー主体へと変化し、自動運転車、スマートフォン、画像センサー、人工知能などさまざまな用途の半導体需要がますます高まっていると伝えた。

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その上で、台湾のTSMCが急成長し、米国も半導体生産のペースを上げつつあり、日本も競争力を取り戻すべく動きを見せる中、韓国では半導体分野の認可プロセスを簡素化する「韓国チップ法案」が早々に立案されながら、最大野党・共に民主党が「大企業への特別待遇」に反対していることでお蔵入りの状態になってしまっていると指摘。

「半導体産業はもはや韓国唯一の経済の柱であるとともに、安全保障の武器を担っている。それが今、政治的な闘争に巻き込まれて崩壊の危機を迎えているのだ。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は野党を説き伏せて超党派協力により『韓国チップ法案』を可決させなければならない。日本が再び半導体帝国の座に就いてしまえば、韓国に未来はない」と論じている。
https://www.recordchina.co.jp/b904961-s39-c20-d0193.html



韓国メディア・韓国経済は「日本政府が独自の半導体供給網を構築するため13兆ウォンを新たに投入する」とし、「米国と共同で最先端半導体を開発し、半導体素材を確保するためだ」「経済の安全保障を確保すると同時に、韓国と台湾に奪われた半導体市場の主導権を回復させようという試みとみられる」と伝えた。

日本政府が29兆円規模の第2次補正予算案に計1兆3000億円に達する半導体関連予算を含めたと伝えている。日米が共同開発する次世代半導体の研究センターの設立に3500億円、先端半導体生産工場の誘致に4500億円、半導体製造に必須となる素材の確保に3700億円を充てた。

日米は共に、中国依存の高い分野で供給網を構築して支援を拡大し、中国をけん制する考えだとし、日本は年内に日米共同半導体研究センターを造り、最先端半導体を開発する計画、日米は30年までに、研究センターが開発した先端半導体を量産する目標も掲げていると説明している。

また日本政府は昨年、6170億円規模の半導体補助金制度を新設し、この制度により日本は世界最大の半導体ファウンドリTSMCの工場を熊本に誘致するなど成果を挙げた」とし「来年にも4500億円を投入して世界の半導体工場を日本に積極的に誘致する戦略とみられるとした。

さらに日本政府は、中韓に奪われた世界バッテリー市場の主導権を取り戻すためにも9000億円規模の支援対策を準備しているとし、日本政府は5月に制定した経済安全保障推進法で半導体など20の核心技術の開発に最大5000億円を支援する計画とも伝えている。

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