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日本が韓半島（朝鮮半島）と中国、ロシアまで射程圏とする長射程ミサイル配備計画を準備したと、毎日新聞が２５日報じた。日本政府は北朝鮮のミサイル挑発、中国との南シナ海をめぐる領土紛争、ウクライナ情勢をきっかけに「反撃能力」保有を進めている。今回の長射程ミサイル配備計画はこうした反撃能力保有の一環で、日本の長射程ミサイル開発計画と共に段階別に樹立された。

同紙によると、日本政府は地上発射型長射程ミサイルを段階別に開発している。１段階では南西諸島に射程距離１０００キロ程度のミサイルを配備する。沖縄はもちろん台湾海峡、尖閣諸島（中国名・釣魚島）が含まれる。運用開始目標は２０２６年。日本自衛隊が保有する地上発射型ミサイルのうち射程距離が最も長い（約２００キロ）のが１２式地対艦誘導弾だが、このミサイルの「改良型」が最初の配備候補となる見込みだ。

ミサイル開発２段階の候補地には富士山付近が挙がっている。近隣に陸上自衛隊駐屯地があり、候補地として検討されている。配備を念頭に置いているのは「島嶼防衛用高速滑空弾」を含む射程距離は２０００キロ以上だ。

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３段階では、北海道に射程距離約３０００キロの極超音速ミサイルが配備される見通しだ。目標時点は２０３０年半ばまでで、３段階の配備まで終えれば韓半島と中国、ロシアまでが射程圏に入る。　日本政府は今年末までにいわゆる「安保関連３文書」を改める方針だ。核心は反撃能力だ。

第２次世界大戦敗戦後に「戦争をしない国」を宣言した日本が、戦後初めて「敵基地攻撃」を可能になるようにしたのが骨子だ。今回の長射程ミサイル配備と射程距離２０００－３０００キロ台の極超音速ミサイルの開発も同じ脈絡で進められている。「地上から発射する長射程ミサイルは敵の攻撃拠点から離れたところに配備可能で、攻撃を受けにくい」というのが、今回のミサイル開発と配備の理由に挙げられる。
https://japanese.joins.com/JArticle/298151?servcode=A00§code=A00



日本政府は島しょ防衛のために開発中の地上発射型ミサイルに関し、長射程化に応じて第1段階は南西諸島に、第2段階は富士山周辺に、第3段階は北海道に配備する検討に入った。北海道への配備は、射程3000キロ程度の国産ミサイル完成後の2030年代半ばまでの実現を目指す。

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