韓国経済News

新型コロナウイルス感染症の拡大後、急激に拡大したモバイル決済（ペイ）市場が、「アップルペイ」の韓国国内への上陸を機により一層成長するものと予測される。すでにカカオペイや三星（サムスン）ペイなど、スマートフォンを利用したモバイル決済サービスの利用金額が、１日に平均７０００億ウォンを超えている。

モバイルを利用した振り込みや金融商品の加入なども急速に増えており、「財布のない時代」への転換がますます速くなっているという分析が出ている。しかし、一部からは、モバイル金融の普遍化で個人情報流出などのセキュリティ事故や、振り込め詐欺のような犯罪リスクが大きくなりかねないという懸念も提起されている。

２５日、韓国銀行によると、今年上半期（１～６月）のモバイル決済サービスの１日平均の利用金額は７２３２億ウォンと集計された。韓銀が関連統計を取り始めた２０１６年以降、最大規模となる。６年間で利用金額はなんと３０倍近く急増した。昨年下半期（７～１２月）の６５３３億ウォンと比べても１０.７％伸びた。モバイル決済の利用額は２０２０年以降、半期ごとに１０％以上伸びている。

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激しい「ペイ戦争」において、ネイバーペイやカカオペイなどのビッグテックが機先を制した状態だ。上半期基準で、電子金融業者が提供するモバイル決済サービスの利用金額は、全体市場の半分（５０.４％）を超えている。これには、ＳＳＧペイやクーパンペイ、トスペイのようにオンラインショッピングモールと金融プラットフォームのペイサービスも全て含まれる。続いて銀行やクレジットカード会社などの金融会社のペイサービス（２６.１％）と、三星（サムスン）ペイなどの携帯電話メーカーが披露したサービス（２３.５％）の順でシェアが高かった。
https://www.donga.com/jp/List/article/all/20221126/3786358/1



日本では、最も普及している形は銀行引き落とし。家賃や光熱費など多くの支払いがすでに銀行引き落としの形でキャッシュレス化しているが、現在進められているキャッシュレスは個人が店で決済をする場面を想定しており、日本ではクレジットカードがもっともポピュラーなキャッシュレスとなっている。

キャッシュレス化が進んでいるヨーロッパでは、クレジットカードを持っている人は半分くらいしかいません。銀行のキャッシュカードから直に引き落としがされるデビットカードが主流。　現金を使用するまでには、印刷・運搬・ATMの設置・補充・偽札のチェックなど膨大な工程があり、日本では5兆円ほどのコストがかかっている。

また世界一キャッシュレス化が進んでいるデンマークでは、親が子どもにスマートフォン経由でお金をわたし、親が使用履歴を確認できるアプリを使って子どもの安全を守っている。電子マネーやクレジットカードなど日本ではとにかく種類が多く、何を使ったらいいのかわからないほどです。行動経済学という分野の研究では、選択肢が多すぎるとそもそも何も選択しないことが知られている。種類が多すぎると、お店の対応コストも増加する。

今後どのようにスマホ決済が定着するのかは、観光立国化すれば、観光客に合わせたシステムが加速し、スマホ決済システムも加速せざる負えないが…。

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