韓国経済News

1960年代以後、韓国経済が達成した成果は「垂直成長」という表現がぴったりだ。成長率など主要経済指標は数百倍に増え、生活の質は急激に向上した。

韓国銀行によると、1人当たり名目国内総生産（GDP）は経済開発5カ年計画が始まった1962年の1万3800ウォンから2021年の4003万ウォンへと3000倍近く増加した。家計所得のうち税金などを除いた1人当たり実質可処分所得で計算すると、1970年の23万1000ウォンから2021年の2231万7000ウォンへと増加した。100倍も暮らし向きがよくなったことを示している。

国土交通部によると、1966年に5万台にすぎなかった自動車登録台数は2437万台に増加した。経済成長で平均寿命も延びた。1970年に62.3歳だった平均寿命は、2020年には83.5歳となった。男性は58.7歳から80.5歳に、女性は65.8歳から86.5歳にそれぞれ延びた。所得が増え、平均寿命も20歳ほど長くなったのだ。

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一方で60年間で減少した指標もある。 耕作面積は農村から都市に人口が流出し、減少が続いた。1970年に229万ヘクタールに達した耕作面積は、2021年には156万ヘクタールにまで落ち込んだ。「輸出立国」というスローガンが登場した1960年代以後、韓国の輸出は6000倍以上増加した。韓国銀行によると、1965年の年間輸出は1億7508万ドルだったが、昨年の輸出は6444億368万ドルに増えた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e00f6f786fdb42345fc9fb9874766cf309893a6d



戦後東アジアは冷戦の傍ら長期間にわたる「高度成長」あるいは「圧縮成長」を経験し、韓国は世界中の最貧国の1つに過ぎなかったが、1960年代半ばより急激な経済成長を成し遂げ、1990年代にはOECDに加入したことから、韓国の経済成長は「漢江の軌跡」とも呼ばれている。その背景にはアメリカを中心とする西欧諸国や国交樹立後の日本からの経済協力があったことはいうまでもない。

アジア、アフリカ、南米の諸国でよく目にするように、外部からの経済支援があったから、必ずしも高い成長が実現できるわけではない。市場経済の発達を保障し、さらに促す制度的基盤作りとともに、特定の産業部門ではゼロからのスタートに等しく、政府の強力なコミットメントが前提にされなければならない。　

国務総理傘下の韓国開発研究院（KDI）は11月10日、2023年の経済（GDP）成長率の見通しを公表した。2023年は、輸出の増加率が大きく鈍化し、投資の不振が続き、1.8％の成長にとどまるとの見通しだ。IMFは10月11日に韓国の2023年経済成長率の見通しを2.0％、OECDは9月19日に同2.2％との見通しを発表している。KDIの今回の発表は、2023年の原油価格（ドバイ原油）が1バレル84ドル前後、実質実効為替レートで評価した韓国ウォンの価値が4％程度高くなることを前提としている。

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